日本経済新聞社が、経理・財務業務のデジタル化を目的に、クラウド型基幹業務アプリケーション「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning（ERP）」および「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management（EPM）」を採用した。全社でプロセスの標準化と業務の自動化を推進し、業務効率を高めていくという。米Oracleの日本法人、日本オラクルが2022年5月12日に発表した。
日本経済新聞社は2020年以降、急激なデジタル化の進展などにより事業環境が変化するなかで、顧客サービス、業務、営業のそれぞれでデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めている。業務領域においては、持続的成長が可能で俊敏な組織に進化すべく、プロセスイノベーションや事務作業の自動化などの取り組みが進んでいるという。
今回、日本オラクルの「Oracle Cloud ERP」「同EPM」の採用により、同社の請求、会計から予実管理に至る財務・会計の基幹業務システムが単一のOracle Cloudプラットフォームで統合された。経営情報全体のリアルタイムでの把握が可能になることで、データに基づく俊敏な経営を目指していくとしている。
同社は新システムの下、全社で組織やプロジェクトコードなどを統一したマスターデータ管理を行い、事業、イベント、組織などの単位で、単年、複数年や年度をまたいだ収支管理が可能となる。「経営層が求める切り口でのレポートを複数軸で自動出力したり、新たな報告の要望に迅速に対応したりといったアクションにつなげられる」と期待をかけている。
日本経済新聞社は今後、プロセスの標準化、業務の自動化を促進し、戦略的な業務に集中できる環境整備を目指す。既存データを活用した手法から将来の見通しに基づいて判断する予測型経営管理を推進するという。例えば予算・見込策定では予算の自動集計が可能になる。１つの計画を見直すと、連動して他の予算計画にも自動的に反映され、効率的に精度の高い予算計画が作成できる。
今回のプロジェクトは日本IBMが担当する。日本IBMは、これまでのOracle Cloud ERPの導入経験を生かして日本経済新聞社のDX推進を支援する。
