[事例ニュース]

2024年1月10日(水)IT Leaders編集部

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　NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は、茨城県つくば市において、遠隔操作型パーソナルモビリティを活用した「移動・買い物支援サービス」の実証実験を開始した。高齢者や移動に制約のある人や、駅から周辺施設を利用する人などが利用する（図1）。

図1：自治会館を拠点とした移動・買い物支援サービスの概要（出典：NTTコミュニケーションズ）
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(1)つくば駅前での移動サービス（2024年1月9日～1月17日）
　遠隔操作型パーソナルモビリティを活用した近距離移動および荷物搬送サービスを実証する。つくば駅を起点とした美術館や図書館、駐車場などへの移動や荷物の運搬における同技術の有効性を検証し、これらのニーズを把握する。

(2)自治会館を拠点とした移動・買い物支援サービス（同年1月18日～1月31日）
　同技術を活用した移動・買い物を実証する。つくば市宝陽台地区でこれらの利便性や事業性を検証する。

　例えば、ネットスーパーで購入した商品を自治会館での受け取りにすることで、自治会館に寄るついでやバス停からの帰りなど、商品を任意の時間に受け取れる。受け取った後、自治会館から自宅付近までパーソナルモビリティで移動することで商品運搬の負担を減らす。実証実験ではこのような移動・買い物を体験することで効果を測る。

　遠隔操作型パーソナルモビリティ技術に、NTT Comの自動走行ロボット管制サービス「RobiCo（ロビコ）」を用いる。RobiCoは、遠隔操作型小型車などの屋外自動走行ロボットの環境構築・運用を一元的に担うマネージドサービスである（図2）。

図2：RobiCoによる自動走行ロボット管制サービスのコンセプトイメージ（出典：NTTコミュニケーションズ）
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　NTT Comは、警備ロボットやデリバリーロボットを活用した警備や情報発信の実証など、スマートモビリティの実現に向けてさまざまな取り組みを行っている。2023年2月にはつくば市の協力の下、保安要員が近接での目視確認を行いながら遠隔操作型パーソナルモビリティを活用するラストワンマイル施策の実証実験を行っている。

　「高齢化社会などに考慮した街づくりが求められる中で、配送や警備、移動手段としてロボットの活用ニーズが高まっている。2023年4月には改正道路交通法（遠隔操作型小型車の交通方法等）が施行されるなど、ロボットの社会実装に向けた動きが加速している」（NTT Com）