[調査・レポート]
国内ローカル5G市場は2025年度以降に本格普及、2030年度に558億円─矢野経済研究所
2024年2月29日(木)IT Leaders編集部
矢野経済研究所は2024年2月28日、国内におけるローカル5G製品・サービスの市場予測と分野別の普及動向を発表した。2030年度の市場規模は558億円に成長すると予測している。既存の通信規格を用いたIoTシステムから5GベースのIoTシステムへの切り替えが進み、2025年度以降に本格普及が始まると見ている。
ローカル5Gは、一般企業や自治体、各種団体などが総務省に免許を申請し、企業や自治体、団体の建物や敷地内など特定範囲（狭域）限定で構築する5Gネットワークである。矢野経済研究所は、国内におけるローカル5G製品・サービスの市場予測と分野別の普及動向を発表した（図1）。
図1：国内ローカル5G製品・サービスにおける市場規模の予測（出典：矢野経済研究所）拡大画像表示
矢野経済研究所によると、ローカル5Gの導入検討/PoC（概念実証）は、コロナ禍による行動制限が緩和された2022年度から進展したという。「2023年度に入ると、PoC件数の増加と共に、実装段階のプロジェクトも増加した」（同社）。なお、ローカル5Gの免許人は2023年11月末現在で152者（公表を承諾している事業者）である。
2023年度の同市場の規模として、事業者売上高ベースで前年度比217.2%の63億円を見込んでいる。同社は、ローカル5G市場は現在、黎明期～導入期にあり、本格的に普及するのは2025年度以降になると見ている。
市場ターゲットについては、リアルタイム対応/遠隔モニタリング、最適化、意思決定支援、自動化・自動制御、データを基にした予知・予測・予防、価値向上といったテーマを挙げている。「このほか、複数の企業が共同で利用する共有型のサービス形態や、レンタル型/サブスクリプション型などのサービス形態が登場している。また、用途を特化させて運用コストを下げたサービスへの期待も高まっている」（同社）という。
●Next：プライベート5Gに注目が集まる理由
会員登録（無料）が必要です
