[事例ニュース]

2024年3月29日(金)IT Leaders編集部

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　目黒区は、行政手続きのデジタル化をはじめとする業務改善と、区民生活の質の向上に向けて、デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組んでいる。近年は、新たな区民との接点としてAIチャットボットを導入するなど、他区との差別化や区民満足度の向上を図っている。

　一方で、区の情報システムは他の多くの自治体と同様、財務会計や文書管理、電子決裁基盤などの機能を網羅したオールインワンパッケージを導入して運用してきたが、導入から10年以上が経ち、システムの硬直化が課題になっていたという。

　そこで、ベンダーロックイン（特定のベンダー技術・製品への依存）から脱却し、各業務固有の問題に柔軟に対応できる業務システムへの刷新を検討。複数の外部システムを連携可能なシステム基盤として、NTTデータ イントラマートのローコード開発ツール「intra-mart」とアステリアのデータ連携ミドルウェア「ASTERIA Warp」を採用した（図1）。

図1：目黒区が刷新した内部情報システムの概要（出典：NTTデータ イントラマート）
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　新たなシステム基盤により、以下のような効果が得られた。

• マルチベンダーで調達できるようにしてベンダーロックインのリスクを回避。個々の業務に適した製品を独立して調達できるようにした
• 職員に紙で交付していた給与明細をペーパーレス化
• ワークフロー機能により、職員証の再交付申請などの申請業務をデジタル化

　目黒区はintra-martによるシステム基盤の下、各種定型業務の自動化を図っていく。現在は財務会計システムや文書管理システムの刷新に取り組んでいる。