オリオンビール（本社：沖縄県豊見城市）は、受注業務をEDI（電子データ交換）で電子化した。商品流通VAN EDIサービス「ファイネット」と、インターコムのEDIソフトウェア「Biware EDI Station 2」によってEDIを導入。また、アステリアのデータ連携ミドルウェア「ASTERIA Warp Core」を用いて受注データを基幹システムに自動連携する仕組みも構築した。受注件数が増える中で、4～5人を要した受注業務を1～2人でこなせるようになった。アステリアが2024年5月13日に発表した。
オリオンビールは、沖縄県豊見城市に本社を置く、ビールをはじめとした酒類・清涼飲料メーカーである。近年は海外にも販路を広げて売上を伸ばしている。
同社ではこれまで毎月1万件を超える国内の受注を電話やファクスで受け、受注管理システムへの受注データの入力を手作業で行っていた。今回、ビジネスの拡大に追従できるようにすべく、酒類・加工食品業界向けの商品流通VAN EDIサービス「ファイネット（FINET）」と、インターコムのEDIソフトウェア「Biware EDI Station 2」を導入して受注プロセスをEDI（電子データ交換）をシステム化した（図1）。
図1：EDIで電子化した、オリオンビールにおける受注業務の概要（出典：アステリア）拡大画像表示
合わせて、アステリアのデータ連携ミドルウェア「ASTERIA Warp Core」を用いて受注データを基幹システムに自動連携する仕組みを構築した。出荷時に用いる、受注・出荷状況を確認するデータ作成も自動化し、受注業務全体の工数が半分になったという。受注件数が増える中で、4～5人を要した受注業務を1～2人でこなせるようになった。
これを機に、ASTERIA Warp Coreを活用するシステム内製化体制を整えている。同ツールの利用経験のない担当者2人がノーコードで改修・保守にあたり、現場部門の要望に応えているという。この体制で、新商品追加時の商品マスター更新を自動化したり、流通経路ごとに異なる業務プロセスに合わせて別個の処理を実行できるようにしている。オリオンビールは今後、内製化の適用範囲を広げながら、受注業務以外の電子化やデータ活用を推進する。
