三井住友カード（本社：東京都江東区）は、名刺管理を電子化してSalesforceと連携させ、部門横断型の顧客データ基盤を構築・運用している。名刺管理サービス「Sansan」および顧客データ統合サービス「Sansan Data Hub」を用いた導入効果として、業務効率向上に加えて、既存顧客からの売上増や新規顧客拡大などを得ている。Sansanが2024年8月19日に発表した。
三井住友カードは、SMBCグループにおけるペイメント事業の中核企業として、クレジットカード/信販、トランザクション事業などを展開している。近年、キャッシュレス化がさらに進む中で、データを高度に活用した営業/マーケティング体制の強化に取り組んでいる。
「全国の企業が見込み顧客となるポテンシャルの下、営業の効率化は重要な課題だった。営業現場からも名刺管理サービスを活用したいという声が上がっていた」（同社）ことから、2020年、紙の名刺管理から脱却し、各担当者の人脈や知見を全社で活用できるようにするため、Sansanの名刺管理クラウドサービス「Sansan」および顧客データ統合サービス「Sansan Data Hub」を導入した。加えて、Sansan Data Hubを既存のCRM「Salesforce」と連携させ、部門横断で利用可能な顧客データ基盤を構築している（図1）。
図1：Sansan Data Hubに備わるデータ連携機能（出典：Sansan）拡大画像表示
導入効果として、業務効率向上に加えて、既存顧客からの売上増や新規顧客拡大などを得ている。同社では、契約リスクを軽減するために顧客との面談記録をつど作成しているが、従来の手入力に代えて、Salesforceで面談記録を作成できるように業務フローを見直し、顧客手続きをデジタル化。この作業にかかる時間・労力を減らしている。
部門横断の顧客データ基盤によって、営業部門とマーケティング部門の連携が図られ、例えば、既存顧客への利用拡大キャンペーンを容易に実施できるようになった。マーケティング部門がSansanに蓄積した顧客接点情報からターゲットを絞り込んでキャンペーンメールを配信。それと連動して営業部門が顧客とのアポイントを設定するといった具合だ。
三井住友カードは今後、顧客データ基盤を強化し、AIを活用してマーケティング活動の高度化を図る。この取り組みではデータの正確性がカギを握るとし、売り上げに貢献するデータ基盤を目指すという。
