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PFU、「DynaEye 給与支払報告書OCR」の読取項目を拡大、総括表も読取対象に
2024年9月10日(火)日川 佳三（IT Leaders編集部）
PFUは2024年9月10日、OCRソフトウェア「DynaEye 給与支払報告書OCR」の機能強化を行い、同年9月下旬から提供すると発表した。読取項目を、従来の65項目から131項目に拡大したほか、個人別明細書の摘要欄から特定の文言を抽出する機能などを追加した。価格（税別）は枚数単位の従量制で1枚20円。別途、年額10万円のサポート料が必要。
PFUの「DynaEye 給与支払報告書OCR」は、企業が自治体に提出する給与支払報告書の読み取りに特化したOCRソフトウェアである。Windows 10/11/Windows Server 2019/2022およびNVIDIA製GPUを搭載したPCで動作する。
給与支払報告書に含まれる総括表、仕切紙（特別徴収、普通徴収）、個人別明細書を識別してテキスト化する。自治体および自治体の業務を請け負うBPO事業者に向けて提供している（関連記事：PFU、給与支払報告書の読み取りに特化したAI-OCR「DynaEye給与支払報告書OCR」）。
画面1：「DynaEye 給与支払報告書OCR」の読取項目。水色は既存の読取項目。オレンジ色は新規の読取項目（出典：PFU）拡大画像表示
今回の機能強化で、読取項目を従来の65項目から131項目に増えた。個人別明細書を65項目から125項目になったのをはじめ、これまで読取対象ではなかった総括表についても6項目を読み取るようになった（画面1）。
個人別明細書は、摘要欄の記載内容（前職支払金額、減税控除済額など15項目）を含む新規60項目を追加した。総括表は、法人番号、指定番号、報告人員数（個人別明細書の枚数）など後続処理で必要となる6項目を追加した。
摘要欄については、特定のキーワードが記載されていた場合に結果を出力する機能を追加。担当者による項目の見落としを防ぐ。
OCRに用いた画像ファイルを低解像度に変換・保存する機能が加わった。解像度を下げることでファイルサイズを小さくして保存容量の不足を防ぐ。
PFUは今後、給与支払報告書のデータ入力システムとの連携を予定している。2024年秋予定で、リードコナンの住民税課税支援システム「税務LAN」と連携させる。認識結果を業務システムに自動で取り込むことで、OCRを別途用いて認識結果ファイルを連携させる操作が不要になる。
価格（税別）は、枚数単位の従量制で1枚20円。別途、年額10万円のサポート料が必要となる。
