[データ駆動型社会を支える「データスペース」の実像─ハンズオンで理解するその価値と可能性]

2024年9月11日(水)越塚 登（東京大学大学院 情報学環 教授）

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日本におけるデータ活用への機運の高まり

　我が国におけるデータの共有・流通・連携の動きは、2011年3月に発生した東日本大震災を契機とするオープンデータ推進の取り組みから盛んになりました。まずは国や自治体が持つ公共データがオープンデータ化されました。また、政府の総合科学技術・イノベーション会議（Council for Science, Technology and Innovation：CSTI）が第5期科学技術基本計画（2016〜2020年度）の中で「Society 5.0（注1）」のコンセプトを打ち出し、その中でも実世界のデータが重要視されました。

注1：Society 5.0は、内閣府が構想する、日本が目指すべき社会像のこと。サイバー空間/フィジカル空間を高度に融合させたシステムで、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会を指す。

　その後、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第二期（2018〜2022年度）の中で、分野間データ連携基盤の研究開発が進められました。その成果として、「CADDE（Connector Architecture for Decentralized Data Exchange）」と名付けられたシステムが開発され、現在はオープンソースソフトウェアとして公開されています。

　また同時期から、デジタル田園都市国家構想（2021年〜）やスーパーシティ構想（2022年〜）を含むスマートシティ関連施策が推進されており、その中でもデータの活用は重視されています。各都市におけるスマートシティのデジタルプラットフォームとして、データ連携基盤を含む「都市OS」の構築が推奨されました。

データ社会推進協議会 (DSA) の活動とDATA-EX

　2021年4月に、産官学の連携により分野を超えたデータ社会を実現し、世界と協力し貢献を図るために一般社団法人データ社会推進協議会（Data Society Alliance：DSA）が設立されました。

　DSAではデータ社会の実現に向け、データ連携基盤構築のための共通技術や標準を提供しており、その取り組みの総称を「DATA-EX」と呼んでいます。また、都市OSにおけるデータ連携基盤として、エリアデータ連携基盤の推奨モジュールの提供や、その導入/活用支援なども行っています（関連記事：複数の産業分野をまたがった日本のデータ流通基盤「DATA-EX」を構築する─DSAの越塚登氏）。

　国際連携においては、GAIA-XやFIWARE Foundation、IDSA（International Data Spaces Association）とMOU（Memorandum of Understanding：覚書）を締結しています。また、国際的にデータ社会実現の取り組みを連携する組織として、IOFDS（International Open Forum on Data Society）を設立しました。

データスペース構築に向けた動きが加速

　我が国では近年、データスペース構築に向けた動きがさらに拡大し、加速しています（図１）。

　政府では、経済産業省がウラノス・エコシステム（Ouranos Ecosystem）、国土交通省が国土交通プラットフォームの取り組みを進めています。また、内閣府による戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第三期では、モビリティ分野のデータスペースとしてJMDS（Japan Mobility Data Space）プロジェクトを推進しているほか、複数課題を超えたSIPデータスペースの構築を進めています。また、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に設置されたデジタルアーキテクチャ・デザインセンター（DADC）およびデジタル基盤センター（DISC）の取り組みも挙げられます。

　自治体レベルでも、東京都の東京データプラットフォーム（Tokyo Data Platform: TDPF）や大阪府の大阪広域データ連携基盤（Osaka Regional Data Exchange Network：ORDEN）、つくば市のデータ連携基盤、高知県のSAWACHI（農業データ基盤）やNABRAS（漁業データ基盤）などの構築/実運用が始まっています。特にスマートシティ分野では、データ連携基盤/都市OSの導入が進んでおり、デジタル化横展開推進協議会が構築フェーズから活用フェーズへの移行を強く支援しています。

図1：日本におけるデータスペース構築の動き
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●Next：データスペース構築におけるアカデミアの役割