[市場動向]
日本IBM、地域金融機関向けの新共同システムを提供、三菱UFJ銀行・IIJと協業
2024年10月1日(火)日川 佳三（IT Leaders編集部）
日本IBMは2024年10月1日、三菱UFJ銀行（本社：東京都千代田区）、インターネットイニシアティブ（IIJ）とそれぞれパートナーシップを締結し、地域金融機関向けにメインフレームと分散基盤からなる新共同プラットフォームを提供開始した。地銀システム共同化グループのじゅうだん会などが採用を決定している。
日本IBMは、地域金融機関に向けて、2つの新たな共同システム基盤を提供開始した。三菱UFJ銀行との協業による「メインフレーム共同プラットフォーム」と、インターネットイニシアティブ（IIJ）との協業による「分散基盤共同プラットフォーム」である（図1）。
図1：地域金融機関向け新共同プラットフォームの全体概要（出典：日本IBM）拡大画像表示
2つの新しい共同プラットフォームについて日本IBMは、「メインフレームや分散系を含むITシステム基盤を、地域金融機関が既存のシステム共同化の枠組みを超え、経営戦略に応じて適材適所かつ選択肢を持って長期にわたって利用できる取り組み」と説明している。
(1)メインフレーム共同プラットフォーム
三菱UFJ銀行はメインフレーム共同プラットフォームの運営組織として「合同会社礎（いしずえ）」を設立している。日本IBMからメインフレームを調達・保有し、他業種との共同利用ではなく、地域金融機関専用の共同システムとして提供する。メインフレームは三菱UFJ銀行のデータセンターに設置する。共同利用により、地方銀行はメインフレームを、より安定的かつ経済的に利用可能になるとしている。
(2)分散基盤共同プラットフォーム
分散基盤共同プラットフォームは、分散系システム稼働のためのプラットフォームである。市場の変化への対応や柔軟性や拡張性が求められる業務に向けて、IIJのデータセンターから提供する。地域金融機関専用に構築した「プライベートネットワーク・バックボーン」を通じて、分散基盤共同プラットフォームやメインフレーム共同プラットフォームなどを利用可能である。
なお、日本IBMが運営する地銀システム共同化グループのうち、じゅうだん会（注1）がメインフレームと分散基盤の両共同プラットフォームの採用を決定しており、Chance地銀共同化システムも採用を検討している。また、広銀・FFG共同システム（Flight21）はメインフレーム共同プラットフォームの採用を決定している。
注1：じゅうだん会は、山形銀行、筑波銀行、武蔵野銀行、八十二銀行、阿波銀行、宮崎銀行、琉球銀行がシステム共同化に関し合意したもの。 基幹系システムを始め、極力広範囲のシステムを共同化対象とし、商品・サービス、事務処理手順の統一化も目指している。
