[事例ニュース]

2024年11月7日(木)IT Leaders編集部

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　海運業を中心にさまざまな社会インフラ事業をグローバルに展開する商船三井。経営計画「BLUE ACTION 2035」の実現に向けて事業ポートフォリオの変革を推進している。その変革を支えるIT/デジタル戦略「DXビジョン」および3カ年行動計画「DX ACTION 1.0」を策定し、業務のデジタル化と業務・組織の最適化に取り組んでいる（図1）。

図1：商船三井のIT/デジタル戦略「DXビジョン」と3カ年行動計画「DX ACTION 1.0」（出典：商船三井）
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　活動の根源となるITインフラ/システムとして、経営管理の仕組みの再構築が必要と考えた同社は、業務プロセスの見直しと標準化を図るべく、基幹業務システムの刷新に動いた。2020年、本社にSAPジャパンの「SAP S/4HANA Cloud Private Edition」を導入し、プライベートクラウドのシステム基盤で運用を開始した。

　続いて、パブリッククラウド/SaaSの「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」を導入し、7カ月の短期間で構築を終え、2024年1月より稼働開始している。

　構築にあたって、基本方針として、業務をシステムに合わせる“Fit to Standard”のアプローチと、ERP本体をクリーンに保つクリーンコア手法を採用した。ERPへの変更やカスタマイズはSide-by-Sideのアプローチでアドオン開発を抑制している。

　商船三井は今後、新基幹システムのグループ会社への展開を進めていく。共通基盤の下、グループガバナンス・リスク管理に資する透明性の向上、経営管理の高度化、経営効率の向上を目指す。