[事例ニュース]
商船三井が業務デジタル化/システム標準化を加速、SaaS版のS/4HANA Cloudを7カ月で導入
2024年11月7日(木)IT Leaders編集部
商船三井（本社：東京都港区）は、業務のデジタル化と業務・組織の最適化に取り組む過程で、SAPジャパンのクラウドERP「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」を導入した。パブリッククラウド上で稼働する同ERPを、システムの標準機能に業務を合わせる“Fit to Standard”のアプローチを採用し、7カ月の短期間で稼働開始に至っている。SAPジャパンが2024年11月6日に発表した。
海運業を中心にさまざまな社会インフラ事業をグローバルに展開する商船三井。経営計画「BLUE ACTION 2035」の実現に向けて事業ポートフォリオの変革を推進している。その変革を支えるIT/デジタル戦略「DXビジョン」および3カ年行動計画「DX ACTION 1.0」を策定し、業務のデジタル化と業務・組織の最適化に取り組んでいる（図1）。
図1：商船三井のIT/デジタル戦略「DXビジョン」と3カ年行動計画「DX ACTION 1.0」（出典：商船三井）拡大画像表示
活動の根源となるITインフラ/システムとして、経営管理の仕組みの再構築が必要と考えた同社は、業務プロセスの見直しと標準化を図るべく、基幹業務システムの刷新に動いた。2020年、本社にSAPジャパンの「SAP S/4HANA Cloud Private Edition」を導入し、プライベートクラウドのシステム基盤で運用を開始した。
続いて、パブリッククラウド/SaaSの「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」を導入し、7カ月の短期間で構築を終え、2024年1月より稼働開始している。
構築にあたって、基本方針として、業務をシステムに合わせる“Fit to Standard”のアプローチと、ERP本体をクリーンに保つクリーンコア手法を採用した。ERPへの変更やカスタマイズはSide-by-Sideのアプローチでアドオン開発を抑制している。
商船三井は今後、新基幹システムのグループ会社への展開を進めていく。共通基盤の下、グループガバナンス・リスク管理に資する透明性の向上、経営管理の高度化、経営効率の向上を目指す。
