ポンプ・タービンなどの製造で知られる荏原製作所（本社：東京都大田区）は、長期ビジョンや中期経営計画にDX戦略を組み込み、経営部門、事業部門、デジタル部門が三位一体となってDXを推進している。2024年11月12・13日開催の「CIO Japan Summit 2024」（主催：マーカス・エバンズ・イベント・ジャパン・リミテッド）に、同社 執行役 CIO（情報通信担当）の小和瀬浩之氏が登壇。「攻めと守りのDX」の体制とそれぞれの取り組みを紹介した。
現場業務に即したプロジェクト推進が重要
紹介してきたように種々の取り組みからなる荏原製作所のDX。それがうまく進んでいるのは、「言動一致でぶれない」（小和瀬氏）代表執行役社長の浅見正男氏の経営スタイルに依るところも大きいようだ。
例えば、SAPの導入は、ERPアプリケーションに自社の業務を合わせるFit to Standardがグローバルの基本方針とされているが、日本企業では、それだと業務が回らなくなるという意見が事業部門から出やすい傾向がある。いざ、現場にERPを導入する際に、今までの業務のやり方に新たなシステムを合わせてしまい、ERP導入が目的化されてしまうことが多々ある。小和瀬氏によると、浅見氏はそのような現場責任者の声に、現場側の工夫で対応するようにと指示。このため当初からの方針であったFit to Standardが維持できることになる。
「ITプロジェクトにおけるこうした判断は非常に重要で、経営トップのみならず、IT/デジタル部門と事業部門と緊密なコミュニケーションを取りながら、自社の業務に即した意思決定ができる組織でありたい」（小和瀬氏）
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