「Chance地銀共同化システム」の参加金融機関である、めぶきフィナンシャルグループ、百十四銀行、十六銀行、南都銀行、山口フィナンシャルグループの5社は2025年1月8日、Chance地銀共同化システムの契約を更改し、システム基盤として新たに日本IBMの「メインフレーム共同プラットフォーム」を採用したと発表した。地銀システム共同化グループのじゅうだん会とメインフレームを共同化する。契約期間は2025年1月1日～2032年12月31日の8年間である。
「Chance地銀共同化システム」は、三菱UFJ銀行の基幹業務システム（勘定系、情報系）をベースに日本IBMが開発した、地方銀行向け共同化システムである。めぶきフィナンシャルグループ、百十四銀行、十六銀行、南都銀行、山口フィナンシャルグループの各行が参加している。
今回、地銀共同化システムの契約を更改し、新たなシステム基盤として日本IBMの「メインフレーム共同プラットフォーム」を採用した。契約期間は2025年1月1日～2032年12月31日の8年間である（図1、関連記事：日本IBM、地域金融機関向けの新共同システムを提供、三菱UFJ銀行・IIJと協業）。
図1：「Chance地銀共同化システム」の運営スキーム（出典：めぶきフィナンシャルグループ、百十四銀行、十六銀行、南都銀行、山口フィナンシャルグループ、三菱UFJ銀行、日本IBM、キンドリルジャパン）拡大画像表示
参加金融機関は、三菱UFJ銀行から引き続き、Chance地銀共同化システムのベースとなる業務ソフトウェアの提供を受ける。さらに、新たに三菱UFJ銀行のデータセンター上でメインフレーム資源の提供を受け、地銀システム共同化グループのじゅうだん会（注1）とメインフレームを共同化する。システム開発は日本IBM、システム運用はキンドリルジャパンが担当する。
注1：じゅうだん会は、山形銀行、筑波銀行、武蔵野銀行、八十二銀行、阿波銀行、宮崎銀行、琉球銀行がシステム共同化に関し合意したグループ。八十二銀行が開発したシステムをベースに日本IBMが運用している。基幹系システムを始め、極力広範囲のシステムを共同化対象とし、商品・サービス、事務処理手順の統一化を目指している。
加えて、日本IBMがインターネットイニシアティブ（IIJ）との協業で提供する分散基盤共同プラットフォームや地銀共同化プライベートネットワーク・バックボーンの利用も開始する。
共同化する業務は、預金・融資・外為などの勘定系に加え、情報系も含めた範囲が対象。合わせて、サイバー攻撃の脅威に対するCSIRT活動の連携体制を整備する。今後、共同化の活動範囲の拡大を検討していく。
