[事例ニュース]

2025年3月28日(金)IT Leaders編集部

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　山形県山形市に本社を置くヤマザワは、山形県と宮城県に「ヤマザワ」、秋田県に「よねや」として食品スーパーマーケットチェーンを展開している。

　ヤマザワでは、他の食品スーパーチェーン店舗と同様、消費期限の短い惣菜類に見切り（値引き）シールを貼ることで、来店者の購買を促しながら販売機会の創出やフードロスの削減に取り組んできた。しかし、売価の変更やシールを手作業で貼る作業に惣菜部門の約8%の労働力が発生していたという。

　2024年7月に、BIPROGY、店舗POSシステムの東芝テック、計量ラベルプリンタのイシダと共同で行った実証実験では、デジタル化した見切り（値引き）シールが顧客に受け入れられるかどうかを検証。このとき、対象商品を購入する75%の来店客が割引価格を理解でき、担当者が仕組みを説明することで95%が理解できることを確認している（写真1、関連記事：山形県の食品スーパーが“デジタル値引きシール”を検証、POS連携で売価変更を自動化）。

写真1：デジタル値引きシール（出典：ヤマザワ、BIPROGY）
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図1：デジタル値引きシールおよびPOSシステム連携による売価変更の自動化による業務負荷の軽減効果を検証する実証実験（出典：ヤマザワ）
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　今回は、デジタル値引きシールおよびPOSシステム連携による売価変更の自動化が、従業員の業務負荷や見切りシールなどの消耗品のコストを実際どの程度軽減できるのかを検証する。一定程度の効果が確認できたら同システムを正式導入する。今後は、製造実績や在庫データを利用し、AIで最適な値引き価格をシミュレーションできる機能を開発する予定という（図1、表1）。