食品スーパーマーケットチェーン運営のヤマザワ（本社：山形県山形市）は2025年3月27日、見切り（値引き）シールのデジタル化およびPOSシステム連携による売価変更の自動化によって、従業員の人件費/業務負荷や消耗品費をどの程度軽減できるかの実証実験を開始した。システム構築に携わったBIPROGY、東芝テック、イシダと共同で、ヤマザワの山形市内3店舗で同年5月2日まで実施する。
山形県山形市に本社を置くヤマザワは、山形県と宮城県に「ヤマザワ」、秋田県に「よねや」として食品スーパーマーケットチェーンを展開している。
ヤマザワでは、他の食品スーパーチェーン店舗と同様、消費期限の短い惣菜類に見切り（値引き）シールを貼ることで、来店者の購買を促しながら販売機会の創出やフードロスの削減に取り組んできた。しかし、売価の変更やシールを手作業で貼る作業に惣菜部門の約8%の労働力が発生していたという。
2024年7月に、BIPROGY、店舗POSシステムの東芝テック、計量ラベルプリンタのイシダと共同で行った実証実験では、デジタル化した見切り（値引き）シールが顧客に受け入れられるかどうかを検証。このとき、対象商品を購入する75%の来店客が割引価格を理解でき、担当者が仕組みを説明することで95%が理解できることを確認している（写真1、関連記事：山形県の食品スーパーが“デジタル値引きシール”を検証、POS連携で売価変更を自動化）。
写真1：デジタル値引きシール（出典：ヤマザワ、BIPROGY）拡大画像表示
図1：デジタル値引きシールおよびPOSシステム連携による売価変更の自動化による業務負荷の軽減効果を検証する実証実験（出典：ヤマザワ）拡大画像表示
今回は、デジタル値引きシールおよびPOSシステム連携による売価変更の自動化が、従業員の業務負荷や見切りシールなどの消耗品のコストを実際どの程度軽減できるのかを検証する。一定程度の効果が確認できたら同システムを正式導入する。今後は、製造実績や在庫データを利用し、AIで最適な値引き価格をシミュレーションできる機能を開発する予定という（図1、表1）。
| 実証期間 |
2025年3月27日～5月2日 |
| 実証場所 |
山形県山形市のヤマザワ3店舗（松見町店、白山店、あさひ町店） |
| 各社の役割 |
ヤマザワ：実証フィールドの提供 |
| 検証項目 |
計量器、POSシステム、フレッシュオプティマイザーシステムがオンラインで連携し、複数店舗での稼働が確認できること |
