旭川信用金庫（本店：北海道旭川市）は、データ活用基盤としてウイングアーク1stのBIツール「MotionBoard」を導入し、相続管理システムを構築した。同システムの下で40店舗の相続事務を本部に集約したことで、営業店の事務作業を年間で約3000時間削減することを見込む。ウイングアーク1stが2025年10月7日に発表した。
北海道旭川市に本店を置く旭川信用金庫は、「旭川しんきん」や「旭信」の通称で、地域の生活に密着したコミュニティバンクとしての役割をはたしている。
同信金では、Windowsのアップデートに伴って、利用しているBIツールが動作しなくなり、リプレースの必要が生じた。そのツールには、データの収集効率が悪く、情報開示の遅れや蓄積したデータの活用のしにくさという問題もあった。他方で、相続事務において戸籍謄本や印鑑証明書などの公的書類を確認するのに専門知識が必要で、営業店の負担になっていたという。
こうした経緯から、新たなデータ活用基盤としてウイングアーク1stのBIツール「MotionBoard」を導入。同ツールのダッシュボード/データ入力機能などを利用して相続管理システムを構築し、2025年7月より全40店舗で利用を開始した（画面1）。
画面1：旭川信用金庫の相続管理システムにおける、相続案件の情報登録画面（出典：ウイングアーク1st）拡大画像表示
相続管理システムの下で相続事務を本部に集約したことで、営業店の事務作業を年間で約3000時間（約1500件、1件に平均2時間かかるとして算出）を削減できることを見込む。
これまで、営業店の職員が勘定系システムから平均10枚の照会票を出力して確認していた事務作業が、必要な情報を集約した1枚の相続照会票で完結するようになった。また、遺言書や遺産分割協議書の有無、相続人の構成などのパターンを入力すると、自動的に必要書類を判定して一覧で可視化する仕組みも整えた。
旭川信用金庫は、MotionBoardの活用を相続管理システム以外にも広げ、顧客照会システム、伴走支援型特別保証制度フォローアップ報告書、委託者別振込件数照会などのシステムでも利用。法令改正時のシステム改修も内製で行っている。
