[ユーザー会通信]

2009年9月28日(月)IT Leaders編集部

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不透明な経済環境が続く今の時期に、EMCジャパンがユーザー会を発足したのには理由がある。第1に元富士通の経営執行役であった諸星俊男氏が2007年に同社社長に就任したことだ。当コラムの第1回目でも紹介したが、富士通にはファミリ会という長い歴史を持つユーザー会がある。そんな環境にいた諸星社長は、EMCジャパンにユーザー会が存在しないことに驚いたという。

実は同社でもユーザー会を組織しようという動きは何度かあった。なかなか実現しなかったのは、以前の同社はストレージベンダーとしての色合いが濃く、ユーザーの意見を聞いてビジネスをする機会が少なかったからだという。しかし昨今では、同社は単なるストレージベンダーという位置づけではなく、「情報インフラストラクチャの全体最適化を図るソリューションベンダー」を標榜する。情報インフラに関するコンサルティングも強化しており、ユーザー企業との直接的な付き合いが増えてきた。つまりユーザーにとってもパートナー的な役割を担うようになってきたのである。

それにより、ユーザー企業側のEMCに対する意識も変わった。仮想化やクラウドコンピューティングをはじめ、情報インフラを構築する上で欠かせない最先端テクノロジーについて、EMCジャパンに直接、聞きたいというニーズが大きくなってきたのだ。

機が熟したことと諸星社長の強いリーダーシップが相まって、ユーザー会の発足が実現したというわけだ。

発足してまだ1カ月強。本格的な活動はこれからだが、勉強会や分科会、セミナーなどが中心的活動になっていく。CIOやIT部門のリーダー、若い世代など、ITにかかわる様々な階層を対象に、EMCの最新情報や事例紹介、外部講師を招いたセミナーの開催を予定している。このような活動は国内にとどまらない。グローバル企業という特徴を生かして、毎年5月に開催されている同社のプライベートイベント「EMC World」の視察ツアー、EMCおよびグループ企業の本社訪問なども企画している。もちろん、ホームページや会員向けニュースレターの充実も図っていく予定だ。

現在の会員数は25社と、順調に増えている。しかし事務局では、会員数を伸ばすことにそれほどこだわりはもっていないという。ユーザー会という、お互いに役立つ情報をインタラクティブに語り合ってもらう「場」の醸成が最優先と考えているからだ。

もちろん、情報交換だけにとどまらず、ユーザーの声をEMCの製品、サービスに反映していく。国内、海外、さらには、買収したドキュメンタムやVMware、RSAといったグループ企業とも連携し、ユーザーのメリットを追及する。ユーザーの声を聞きながら、ユーザー会の本格的な形づくりが始まる。

会長からのメッセージ

大和証券 常務取締役 鈴木孝一氏

現在、日本企業を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。そのような中、様々な経営課題を解決するには、ITの有効活用がキーワードであると確信いたします。

これまでユーザー企業にとって、ITは、メーカーやベンダーが主導する受身の導入が中心でした。しかしこれからはユーザー企業がビジネス上の目標を明確に示し、それを実現する手段の1つとしてITの活用がある、という姿勢にシフトして行くことが重要だと考えます。

「EMCジャパン ユーザ会」は、仲良しクラブではありません。単に製品やサービスの利用に関する情報交換にとどまらず、ユーザー企業の要望を直接メーカーに伝え、技術やサービスに反映することを目的に活動していきます。