ユーザー企業主導のクラウド標準化プロジェクト ユーザー企業だからこそ、「クラウドコンピューティングの理想像」を実現できるに違いない─。 こうした信念に基づき証券と鉄鋼、電機の3業種の基幹系システムで実績があるユーザー系IT企業3社が手を結んだ。 狙いは、高い信頼性や可用性が不可欠な基幹系に使える、標準化されたクラウド環境「アライアンスクラウド」の整備だ。 国内外の大手ベンダーの協力を得ながら、3社共同で本格的に動き始めたプロジェクトの現状を紹介する。
大和総研ホールディングスと新日鉄ソリューションズ、パナソニック電工インフォメーションシステムズ(IS)の3社は2010年10月、クラウドコンピューティング関連技術の推進グループ「アライアンスクラウド推進ソサエティ」を結成した。基幹系システムでの利用に耐え得るプライベートクラウド環境を整備することが目的だ。
このソサエティの最大の特徴は、ユーザー企業もしくはユーザー系IT企業が主体となって技術検証を進める点にある。長年にわたる基幹系システムの構築・運用で各社が培ってきた業種ごとの業務およびIT活用のノウハウを持ち寄って共同で検証作業を実施し、ユーザー企業の視点で標準化した“使える”クラウド環境「アライアンスクラウド」を整える。
本稿では、ソサエティを結成した背景からターゲットとして定めたサービスレベル目標(SLO)を含め、本格的に始動したプロジェクトの現状を紹介する。
ユーザー企業を悩ますサイロ型システムやガバナンス
ユーザー企業は昨今、情報化の推進に当たり共通の課題を抱えている。業務やサービスごとに独立した、いわゆる「サイロ型システム」の乱立によるコスト増加は、その1つだ。
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