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2011年8月3日(水)

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大和総研ホールディングスと新日鉄ソリューションズ、パナソニック電工インフォメーションシステムズ（IS）の3社は2010年10月、クラウドコンピューティング関連技術の推進グループ「アライアンスクラウド推進ソサエティ」を結成した。基幹系システムでの利用に耐え得るプライベートクラウド環境を整備することが目的だ。

このソサエティの最大の特徴は、ユーザー企業もしくはユーザー系IT企業が主体となって技術検証を進める点にある。長年にわたる基幹系システムの構築・運用で各社が培ってきた業種ごとの業務およびIT活用のノウハウを持ち寄って共同で検証作業を実施し、ユーザー企業の視点で標準化した“使える”クラウド環境「アライアンスクラウド」を整える。

本稿では、ソサエティを結成した背景からターゲットとして定めたサービスレベル目標（SLO）を含め、本格的に始動したプロジェクトの現状を紹介する。

ユーザー企業を悩ますサイロ型システムやガバナンス

ユーザー企業は昨今、情報化の推進に当たり共通の課題を抱えている。業務やサービスごとに独立した、いわゆる「サイロ型システム」の乱立によるコスト増加は、その1つだ。