[最前線]

2012年3月14日(水)

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経営環境が目まぐるしく変化する昨今、企業が成長を維持するには「即断即決」のスピード感がこれまで以上に求められている。的確な意思決定には、ITの利活用が不可欠なことは言を俟たない。

ここで、ERP（統合業務管理）やCRM（顧客関係管理）、BI（ビジネスインテリジェンス）など、「システムの基盤整備」が議論されがちだが、何よりも重要なのは「データの品質」だ。いくら“器”が立派でも、そこで使われるデータに鮮度や信頼性が担保されていなければ、せっかくの意思決定も画餅に帰す。緻密かつ合理的な事業活動を展開する根幹となるのは、データ品質の計画的な維持・向上を図る取り組み、すなわち「データマネジメント」の実践に他ならない。

データマネジメントの啓蒙と普及を図る団体として2011年4月に設立した日本データマネジメント・コンソーシアム。その中の調査研究部会は、このほど、国内企業の実態調査を実施した。経営とITを高度に融合する道を探るには、まずはデータにかかわる国内企業の取り組み実態を明らかにすることが起点になると考えたからだ。本稿では、調査結果の1次集計の中から注目すべき項目についてレポートする。

なお、今回の調査では、調査要項とアンケート実施サイトを案内するメールを広く一般に送付し、自主的な回答があったものを分析対象とした。このため、そもそもデータマネジメントに一定以上の関心を持つ企業担当者の回答が集まった可能性があることを付記しておく。