[中国電脳事情]

2012年5月21日(月)足立 治男

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今回は3月3日から3月13日まで開催された「中国人民政治協商会議第11期全国委員会第5回会議」、および3月5日から3月14日まで開催された「第11期全国人民代表大会第5回会議」（共に事実上中国の国会）で取り上げられたIT関連の議案を中心にお伝えします。

情報化で医療・食品問題の解決を

─ 騰訊科技（3/6）

全国人民代表で浪潮グループ代表取締役兼CEOの孫丕恕氏は、「中国製ハードウェアのレベルを向上させ、国産クラウドを構築する」「情報化による中国の食品安全の多層的なチェック体制を確立する」「住民健康カード制度を早急に導入し、医療サービスの向上を図る」という3つの議案を全人代に提出した。

同氏はそれぞれの議案に関して「機密情報の保持にはセキュリティソフトの完全国産化が有効」「現在、一部の地方都市で導入されている食品の生産・加工・流通・販売に至る追跡システムを統一し、クラウドで管理すべき」「住民健康カードは、患者の身分証明だけでなく、地域・医療機関を超えて診療や検査の情報を共有し、費用の計算などを一括して行う制度として確立しなければならない」などと主張した。