UberやAirbnbといったシェアリングエコノミーが話題だ。こうしたサービスの広がりが、定職には就かず必要に応じて働く人々を増やしている面もある。さらに新しいビジネスモデルだけに、実社会との整合性を図るためには課題も少なくない。ビジネスの基本である“信頼”を重視する動きも出てきた。
当面使わないか、余っているリソースを複数人に（ある時点では1人に）順次提供して共有利用する−−。こうした形態のシェアリングエコノミー（Sharing Economy）の勢いが止まらない（表1）。
表1：シェリングエコノミーの主な例拡大画像表示
こうした新しいサービスビジネス分野へのベンチャーキャピタル（VC）の投資も増え続けている。2016年６月までに、米Airbnbには23億９000万ドルが、米Uber Technologiesには141億1000万ドルが、米Lyftには20億1000万ドルが、それぞれ投資されている（図1）。Lyftには2015年末、日本の楽天と自動車メーカーの米GM（General Motors）も投資した。
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