UberやAirbnbといったシェアリングエコノミーが話題だ。こうしたサービスの広がりが、定職には就かず必要に応じて働く人々を増やしている面もある。さらに新しいビジネスモデルだけに、実社会との整合性を図るためには課題も少なくない。ビジネスの基本である“信頼”を重視する動きも出てきた。
当面使わないか、余っているリソースを複数人に(ある時点では1人に)順次提供して共有利用する−−。こうした形態のシェアリングエコノミー(Sharing Economy)の勢いが止まらない(表1)。

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こうした新しいサービスビジネス分野へのベンチャーキャピタル(VC)の投資も増え続けている。2016年6月までに、米Airbnbには23億9000万ドルが、米Uber Technologiesには141億1000万ドルが、米Lyftには20億1000万ドルが、それぞれ投資されている(図1)。Lyftには2015年末、日本の楽天と自動車メーカーの米GM(General Motors)も投資した。
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