[イベントレポート]
官公庁が始めるDevOpsへの道─特許庁、知財デューデリジェンス標準手順書のオープン検証基盤にGitHubを採用
2017年11月22日(水)五味 明子（ITジャーナリスト／IT Leaders編集委員）
特許庁は11月21日、企業が事業提携や企業買収などの意思決定を行う際に必要となる知的財産活動に関する調査(知的財産デューデリジェンス、以下"知財DD")の標準手順書を策定するため、その議論のプラットフォームとしてGitHubをベースにしたオープン検証事業「SKIPDD」を行うことを発表した。検証期間は11月21日から12月28日まで。特許庁 総務部 企画調査課 法制専門官 足立昌聡氏は「専門性と高いコスト、複雑な手続きを要する知財DDの世界にGitHubというオープンなプラットフォームを持ち込むことで、ユーザー間で活発でオープンな議論が行われることを期待している」と語り、官公庁によるソフトウェア開発以外でのGitHub活用事例として注目される。
（写真1）SKIDD関係者。右はギットハブ・ジャパン エバンジェリスト 池田尚史氏、左はNTTデータ経営研究所 産業戦略グループ マネージャ 堀野功氏。「SKIPDDはオープンソース的な世界観を反映した非常に良い事例」(池田氏) 「米国ではデファクトとなっているGitHubを官公庁の事業としてサポートできることをうれしく思う」(堀野氏)SKIPDDは知財DDに関する意見を広く民間から集めるためのプラットフォームで、すでにGitHub上でリポジトリが公開されている。参加条件は知財DDに関心があり、知財DDに関する経験や意見をもっている一般人、または関連業務に就いている専門職やベンチャーキャピタル、フィナンシャル・アドバイザーなどのプロフェッショナルなど。参加にあたってはGitHubへの登録(無料)が必要となる。検証事業自体の運営はNTTデータ経営研究所が受託し、公開されるリポジトリの管理などを行う。
米国ではすでに政府機関によるGitHubの利用が日常的に行われており、ホワイトハウスによる政策文書の公開や民間からの意見公募などにも活用されているが、特許庁では今回のSKIPDDが官公庁による初のGitHub公開事例となる。ソフトウェア開発者の間ではすでにデファクトのバージョン管理システムであるGitHubだが、今回はソフトウェア開発以外でのプロジェクトでの採用という点でも画期的といえる。
（写真2）GitHubは米国はじめ多くの国の機関で採用されている。内製ソフトウェアのバージョン管理基盤としてはもちろんのこと、ドキュメント作成や、民間から意見やアイデアを募集する際にもひろくつかわれている本検証事業を開始した理由として足立氏は「知財DDはそれぞれの業界ごとに分かれて行われがちで、いままではそれでもよかったが、今後は畑違いの業界どうしでのコラボレーションが活発化する。そうした時代にあって相手側の知財を正確に評価することは致命的なリスクを避けるためにも重要なステップ」と説明、業界の枠を超えた提携や買収が拡がる中にあって、相手側の知財を的確に評価する標準化されたガイドラインが必要であることを強調する。
知財DDはテクノロジーと法律という2つの分野に精通している必要があり、専門性が非常に高く、知財DDを扱える人材は東京／大阪に限られている。そのためコストも高くなりがちで、1件の買収に数千万円のデューデリ費用が必要な場合も多い。こうした現状では大企業以外の企業やスタートアップ、地方銀行などは知財DDを実施しにくく、日本における知財DDの一般化そのものが遅れてしまうことも危惧される。
（写真3）知財DDの普及をはばむ大きなハードルは人材不足とコストの高さ。この2つを解消できるオープンなプラットフォームが必要とされていた
