2018年度IT関連施策の“目玉”となる「IoT投資減税」の詳細がまとまった。経済産業省がかねてから提唱している日本版第4次産業革命のコンセプト「コネクテッド・インダストリーズ」に対応したもので、IoT（Internet of Tings：モノのインターネット）にかかわるハード／ソフトの新規投資が対象となる。安倍政権が掲げる「生産性革命」の中核施策となる。
IT関連の投資にかかわる減税措置は、2003年度にスタートした「IT投資促進税制」以来15年ぶり。「IT投資促進税制」はIT経営の実現を目標としているのに対し、今回の「IoT投資減税」はIoTやビッグデータ、AI（人工知能）などを駆使して生産性を飛躍的に改善するねらいがある。
「昇給減税」とは別枠の位置付け
対象となるのは、「データ連携・利活用により、生産性を向上させる取り組み」で、具体的には
①データ収集機器（センサーなど）
②データ分析より自動化するロボット・工作機械
③データ連携・分析システム（サーバー、AI、ソフトウェア）
④サイバーセキュリティ製品
などへの投資が対象となる。
主務大臣（経産相）が認定した事業計画に含まれる設備投資（最低投資合計額5000万円）について、30％の特別償却または３％の税額控除（法人税額の15％が上限）を講じるとしている。適用期限は2021年３月末までの3年間。
先に自公与党が示した2018年度税制改正大綱に盛込まれた「情報連携投資減税」案を具体化したもので、併せて施行される昇給減税の対象企業（従業員の平均給与の対前年度増加率３％以上の条件を満たした企業）については、税額控除２％（法人税額の20％を上限）の上積みが認められる。
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