IDC Japanは2019年3月11日、国内IoT市場について、ユースケース（用途）別の予測と、産業分野別の予測を発表した。2018年の実績（見込値）は6兆3167億円であり、2018年から2023年にかけて年間平均成長率（CAGR）13.3％で成長し、2023年には11兆7915億円に達する。また、世界のIoT支出額を産業分野別に見た場合、製造/資源セクターで日本の割合が際立っていることが判明した。
国内IoT市場を産業分野別で比べると、組立製造、プロセス製造、官公庁、公共/公益、小売、運輸の支出額が目立つ。特に、製造業の支出額が突出している。
表1は、世界のIoT支出額を、5つの産業セクターに分類したうえで、それぞれのセクターにおける2017年と2022年の地域別の割合を示したものである。
表1：世界IoT市場における支出額の産業セクター別/地域別の割合、2017年と2022年の比較（出典：IDC Japan）拡大画像表示
製造/資源セクター（製造業、建設業、資源業を合算したセグメント）における日本の割合は、他のセクターよりも際立っている。国内のGDPに占める製造業の割合が大きいことに加え、「Connected Industries」など、製造業のIT化を通じて国力を高めていこうとする政策が要因となっている（関連記事：IoT投資支援策「コネクテッド・インダストリーズ税制」とは）。
スマート家電が組立製造に次いで2番目に大きな市場に
全産業分野の中で、個人消費者のIoT支出額の成長性は、相対的に高い傾向にある。2023年には、組立製造に次いで2番目に大きい市場になる。
IDC Japanによると、国内外のB2Cビジネスに強みを持つ大手ベンダーを中心に、ディープラーニング（深層学習）などのデータ分析手法をIoTと組み合わせることで、スマート家電やスマートホームといった分野での新サービスの創出に注力していることなどが関係しているという。
スマートホーム以外の成長性が高いユースケースとしては、農業フィールド監視、小売店舗内リコメンド、コネクテッドビル（照明）、スマートグリッド/メーター（電気）、テレマティクス保険などがある。IDC Japanは、これらのユースケースについて、2018年～2023年の年平均成長率において20％を超える成長が期待できるとしている。
IDC Japanは、「ユースケースの輸入と輸出を積極的に進めることが、ベンダーの収益拡大に必須」と指摘。海外で今現在成功しているユースケースを国内向けにカスタマイズして取り入れることや、日本国内と類似したニーズがある地域を模索することが肝心、としている。
今回の発表は、IDC Japanが発行したレポート『国内 IoT 市場 産業分野別／ユースケース別予測、 2019年～ 2023年：海外市場との比較やユーザー事例の深掘りを実施』で詳細を報告している。同レポートは、国内のIoT市場を調査対象とし、市場の概況および将来の展望について産業分野別／ユースケース別に分析している。
