ログデータ解析ソフトウェアベンダーのSplunk Services Japanは2020年3月17日、データ活用の成熟度と企業の収益・コストの関連にまつわる調査の結果を発表した。日本企業は、経営の意思決定にデータを活用している割合では他国を抑えて1位だが、一方でデータ活用の成熟度は最下位となった。分析ツールや人材への投資が少ないことが理由として挙げられる。
日本の成熟度は最下位、ツールと人材への投資が不足
データ活用の成熟度を国別で見ると、データ活用の成熟度が最も高い国は米国で、逆に最も低い国は日本だった（図3）。最もデータ活用の成熟度が高いデータイノベーターの割合は、米国で18％、2位のドイツで16％である。
図3：データ活用の成熟度を国別に比較した。日本はデータ活用の成熟度が最も低かった（出典：Splunk Services Japan）拡大画像表示
これに対して、日本においてデータイノベーターは0％である。日本は、成熟度が最も低いデータデリバレイターが74％と多数を占め、残りの26％がデータアダプターである。データアダプター以上が占める割合（26％）において、日本は最下位となった。
しかし、日本企業がデータ活用をおろそかにしているわけではない。日本において、経営上の意思決定にデータと分析を活用していると回答した企業は33％に上り、他国を抑えて1位だった。つまり、日本はデータを活用しているものの成熟度が低い。
日本のデータ活用の成熟度が低い理由は、分析ツールと分析スキルの不足にあると、Splunk Services Japanは指摘する。データ分析の課題を聞いたところ、分析ツールの不足を挙げた回答は日本が33％で1位、分析スキルの不足を挙げた回答は日本が38％で1位だった。
業種別の比較では、データイノベーターの条件を満たした企業の割合が平均を上回った業界は、テクノロジ業界と金融業界だった。例えば、2位の金融業界は、データイノベーターが15％、データアダプターが48％、データデリバレイターが34％だった。
