米ガートナーは2025年6月25日(オーストラリア現地時間)、エージェンティックAIプロジェクトに関する今後の見解を発表した。「2027年末までにエージェンティックAIプロジェクトの40%以上が、コストの高騰、ビジネス価値の不明確さ、不十分なリスクコントロールを理由に中止される」との見方を示している。
米ガートナー(Gartner)は、エージェンティックAI(Agentic AI)プロジェクトに関する今後の見解を発表した。「2027年末までにエージェンティックAIプロジェクトの40%以上が、コストの高騰、ビジネス価値の不明確さ、不十分なリスク・コントロールを理由に中止される」との見方を示している。
同社シニアディレクター アナリストのアヌシュリー・ヴァルマ(Anushree Verma)氏は、現在進行中のエージェンティックAIプロジェクトの多くは、初期段階の実験や概念実証(PoC)であり、この技術のハイプ(過熱)な状態に後押しされ、誤用されるケースが大部分を占めていると指摘。そうした状況がAIエージェントの大規模導入にかかる実際のコストや複雑さを分かりにくくし、プロジェクトの本稼働に移行できない要因となっているという。
同社が2025年1月に開催したウェビナーの参加者3412人を対象に実施したアンケートでは、19%が「エージェンティックAIに大規模に投資している」と回答し、42%が「慎重に投資している」、8%が「投資していない」、残りの31%は「様子見」または「不明」と答えている。
「多くのベンダーは、AIアシスタントやRPA、チャットボットなどの既存プロダクトを、実質的なエージェント機能を組み込まずにリブランディングする「AIエージェントウォッシング」によって過剰な期待を煽っている」とヴァルマ氏。数千社あるエージェンティックAIトのベンダーのうち、実際に真のエージェンティックAIを提供しているのは130社程度に過ぎないと推定している。
「現時点のエージェンティックAIの多くは、自律的に複雑なビジネス目標を達成したり、長期的に微妙な指示に従ったりするためには、成熟や主体性が欠けている。このため、大きな価値や投資収益率(ROI)をもたらさない。今日、エージェンティックAIに位置づけられている多くのユースケースは、エージェンティックAIの実装を必要としていない」(ヴァルマ氏)
こうした初期の課題がある一方で、エージェンティックAIの進展は、AIの能力と市場機会が飛躍的に前進していることを意味するとヴァルマ氏は指摘する。「エージェンティックAIは、スクリプト化された自動化ボットや仮想アシスタントの能力を超えて、リソース効率の向上、複雑なタスクの自動化、新たなビジネスイノベーションの創出を可能にする」(同氏)。
ガートナーは、「2028年までに、日々の仕事における意思決定の少なくとも15%は、エージェンティックAIによって自律的に行われるようになる」と見ている。これは2024年時点の0%から更新した予測だ。さらに、「2028年までに、エンタープライズアプリケーションの33%には、エージェンティックAIが組み込まれるようになる」としている。こちらの2024年時点の予測は1%未満だったという。
ガートナーは、現在の初期段階では、明確な価値やROIが見込める領域に絞ってエージェンティックAIの導入に取り組むように推奨している。「レガシーシステムへのエージェントの統合は、技術的に複雑であり、ワークフローを中断させ、コストのかかる変更を伴うことがある。多くの場合、エージェンティックAIを前提にワークフローを抜本的に見直すことが導入を成功させる近道だ」(同社)。
エージェンティックAIから真の価値を得るには、個々のタスクの拡張ではなく、企業全体の生産性に焦点を当てる必要があるとヴァルマ氏は説く。「意思決定が必要なケースではAIエージェントを使い、定型のワークフローには自動化を使い、単純な検索にはアシスタントを使うことから始めるとよい。コスト、品質、スピード、規模の観点からビジネス価値を高めることが重要だ」(同氏)。
●Next:ガートナージャパンの助言、AIエージェントとエージェンティックAIの違い
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