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2020年4月10日(金)IT Leaders編集部

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　デジタルテクノロジー（DTC）のテレワーク就業時間取得システムは、定期的にPC（物理・仮想）の稼働状況を収集し管理可能にする。PCへのログイン／ログアウト以外にも、使用したアプリケーションや閲覧したURL、無操作率などを、各利用者ごとに取得してレポートを作成し、管理者に送付する。業務以外のPCを使っていることや、スリープ防止のための外部ツールを使った自動マウス操作なども把握できる。

　社員にとって機密となり得るデータや、社員が不快に感じるような情報（カメラ映像、キータイピング情報、ファイル名など）は取得しない。これにより、導入時の社員の不安を抑えられるとしている。

　通常のPC利用のほか、社内PCへのリモート接続やVDI（デスクトップ仮想化環境）の各接続方式全般に対応している。これらが混在している環境でも、共通のシステムで把握が可能。通常のPCであればログイン／ログアウト時刻を、リモート接続やVDI利用時はセッション開始／切断時刻を取得できる。

　DTCは背景として、テレワークでは各社員の就業実態の把握が難しいという状況を挙げる。例えば、「当日1度もPCへのログインがない」「テレワーク開始時間に合わせPCのログオンやリモート接続を開始するものの、何も操作をしていない状態が長時間続いている」「業務に関係ないサイトを長時間閲覧したり、業務外アプリケーションを使用している」「テレワーク開始／終了申請時刻とPC利用時間に乖離がある」といったことがあっても、これを把握するのは困難である。