[調査・レポート]

2021年1月8日(金)IT Leaders編集部

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　矢野経済研究所は、国内外のM2M（Machine to Machine、機器間通信）市場を調査した（図1）。主に、携帯電話/PHS通信規格に準じた通信モジュールを内蔵した機器・デバイス間で情報のやり取りをするM2Mを対象に、ネットワークを用いたシステム構築やプラットフォームの利用などの動向を調べた。

図1：国内M2M市場規模推移・予測（出典：矢野経済研究所）
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　注目すべきトピックの1つは、IoT製品・サービスへのローカル5Gの活用である。現状、モバイル回線としては、4G/LTEおよび3Gを利用するケースが多い。2020年度以降は、産業向けIoTの本格実装に合わせ、徐々に5G（第5世代移動体通信サービス）ベースのIoT製品・サービスの導入が始まる。

　2025年度以降になると、既存の4G/LTEやLPWA、Wi-Fiなどの通信ネットワークと5Gの間で、極端なコストの違い（導入コスト、運用コスト）や、信頼性、対応機器・デバイス数が少ないといった問題が生じない限り、新規導入するIoTサービスではモバイル5Gやローカル5Gを選択するケースが増える。

　将来展望としては、2020年度上期は、コロナ禍により新規受注にブレーキが掛かったことや、LTE対応の通信モジュール需要が一巡したこともあって、マーケットの勢いは鈍化している。2020年度のM2M市場規模（事業者売上高ベース）は、前年度比1.0％増の2120億円を見込む。

　ただし、コロナ禍の影響による遠隔／リモート志向の継続や、多様な通信ネットワークの登場に伴う適用領域の拡大などもあり、2020年度下期に入って新規受注も戻り、プラス成長は維持する見込みである。2021年度以降も同様な市場環境は続く見通しで、拡大基調は継続する。