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パナソニック、現場データの活用を支援する「現場マルチネットワークサービス」、2021年4月に事業開始

2021年2月18日(木)日川 佳三(IT Leaders編集部)

パナソニックとパナソニック システムソリューションズ ジャパンは2021年2月17日、工場やオフィスなどの現場のデータを活用できるように、エッジデバイス、ソフトウェア、無線ネットワークなどを組み合わせて提供する新事業「現場マルチネットワークサービス」を発表した。2021年4月1日に事業を開始し、2025年に累計1000億円の販売を目指す。料金は、機器やネットワークなどは個別見積もり。サポート費用は、導入・構築サポートが個別見積もり、運用サポートが月額12万円から。

 パナソニックとパナソニック システムソリューションズ ジャパンは、新事業「現場マルチネットワークサービス」を2021年4月1日に開始する(図1)。ユーザー企業が工場やオフィスなどの現場のデータを活用できるように、エッジデバイス、ソフトウェア、無線ネットワークなどを組み合わせて提供する。

図1:現場マルチネットワークサービスのイメージ図(出典:パナソニック、パナソニックシステムソリューションズジャパン)図1:現場マルチネットワークサービスのイメージ図(出典:パナソニック、パナソニックシステムソリューションズジャパン)
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 エッジデバイスとして、将来5Gとの接続機能を搭載していく予定のエッジデバイス(タブレット端末、ウェアラブルカメラなど)、ゲートウェイ機器をつないで5Gにつながるエッジデバイス(セキュリティカメラなど)、パナソニック製以外の各種デバイス(業務用ロボットなど)、などを利用する。

 ソフトウェアとして、画像認識ソフトウェアやタブレット端末のアプリケーションなど、パナソニックの各種のソフトウェアを提供する。例えば、物流現場で荷分け作業の効率を上げたい場合は、カメラを通じて作業者の移動距離をセンシングしたり、仕分けする荷物側にプロジェクタで種別を投影したりする。

 無線ネットワークとして、プライベートLTE、ローカル5G、無線LAN、などを提供する。これら複数のネットワークを統合的に管理・運用するマルチアクセス技術も提供する。2021年6月からは、複数のPLMN-ID(携帯電話の国際的な識別番号)を認証するLTEコアを販売する。2022年4月から販売するローカル5Gにおいては、LTE・5Gに加えて、SIMを搭載しないネットワーク機器(無線LANなど)も統合的に認証できる5Gコアを導入する。

 従来、パナソニックは、各種業界向けに特化した無線分野において、端末からセンター設備までを結ぶシステムを提供してきた。無線のカバーエリアの現場調査・シミュレーションや免許申請など、無線を導入する過程において必要な工程や作業のノウハウを持つ。

 今回同社は、無線特有の付帯業務で獲得した知見と、全国のサポート体制を活用し、業界特化型のネットワークシステムを提供するだけでなく、業界横断的にサービスとして提供する。サポート人員として、全国約70拠点に1100人のフィールドサポート人員を持っている。また、サービスの立ち上げにあたってネットワークコンサルタントを増強する。

 2020年10月には、リモートサポート拠点として、ネットワークオペレーションセンターを開設する。24時間365日体制で遠隔監視するほか、SIMカード発行/貸与からシステム更新、システム拡張/追加、ヘルプデスクなど、各種の運用サービスを提供する。

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