[木内里美の是正勧告]

GIGAスクールの枠組みにとどまらない進展を─日本のデジタル教育とその先を考察する

2021年4月26日(月)木内 里美

コロナ禍が後押ししたのは、我々の生活や政府・企業のデジタル化ばかりではない。学校教育でもリモート授業の課題が持ち上がり進展を見せている。ただし、政府・企業と同様、ようやく重い腰を上げたような状態と言わざるをえないのだが、一方で期待できる動きもある。現時点で見えている事象から、日本のデジタル教育とその先を考察してみたい。

ハードウェア先行のGIGAスクールに思うこと

 2021年に入ってから、頻繁に「GIGAスクール」という言葉を耳にするようになった。Gigabyteとは関係がなく、Global and Innovation Gateway for Allの頭文字を綴ったものである。学校のICT教育を進めるという意味で、デジタル時代の象徴とも言える。

 日本の学校教育でのICT化構想は、電子国家構想と同様に歴史が長い。2000年代前半に、政府のミレニアムプロジェクトの目玉として、教員1人1台のコンピュータとネットワークを整備する「教育の情報化」が実施された。2009年度からの「スクール・ニューディール構想」では学校ICT環境整備が予算化され、電子黒板や教育・教務用のコンピュータ、校内LANの整備が盛り込まれた(図1)。

図1:「児童生徒1人1台コンピュータ」の実現を見据えた施策パッケージ案 (出典:文部科学省 GIGAスクール実現推進本部)
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 これらは文部科学省の担当だが、2010年度には総務省が「フューチャースクール推進事業」として、進まない学校のICT整備の課題抽出と分析のための実証研究を始めた。小学校10校と中学校、特別支援学校で担任と生徒に1人1台のタブレットPCを配布するなど4年間続き、成果はガイドラインやハンドブックにまとめられている。

 それを見るに、結局、この国の教育のICT化はめぼしい進展は見えていない。何しろコロナ騒ぎが始まった2020年3月時点で、端末の配備状況は生徒約5人に1台、電子黒板(写真1)やデジタルホワイトボードも全国平均で30%にも満たない普及率だったのである。教育に十分な投資をしないから展開がとにかく遅い。その結果、コロナ禍で曲がりなりにも双方向オンライン授業を実施できた自治体は、5%ほどだったと言われる。単純なハードウェアのバラマキ施策でさえこの体たらくである。

写真1:電子黒板の全国普及率はなかなか上がらない(出典:富士ソフト みらいスクールステーション)

 しかし、コロナ禍で日本のデジタルの遅れが鮮明になったことが推進のよい機会になったのは確かだ。GIGAスクール構想も計画を3年前倒しして、2021年3月末には小中学校の生徒一人一台のタブレットやPCを100%配布すること、クラウドを活用できる通信環境を構築することとなった。3月末には1769自治体に納品が完了したと発表されている。これは97.6%という率であり、20年に及ぶ学校ICT化構想のなかでは瞠目の実績となった。

 ソフトウェアやコンテンツはさまざまな教育関連事業者が提供を始めており、いよいよ日本でも本格的にICT環境を活用した子供教育が始まる。教育市場で最もシェアが高いChrome OSのタブレットには、「Google Workplace for Education」が提供され、活用する学校も多いようだ。

 むろん課題はある。例えば指導する教員である。自ら動画教材を作り、子供たちに動画で発表するような指導もできるICTの活用に長けた教員がいる。しかし、それは例外的な教員であって、多くは普通の大人のコンピュータリテラシーや情報リテラシーと変わらない。文部科学省ではその状況を見越して、教育委員会の負担なしで支援が受けられる「ICT活用教育アドバイザー」の事業も展開している。

 そのため紆余曲折はあるだろうが、徐々に実践型のプログラミング教育やデジタル教育が進んでいくだろう。しかし、それが目指すべきゴールなのかどうか。筆者は、本当に必要なのはその先にある人材育成像とそのための教育環境ではないかと思う。

期待が高まる「N高等学校」「S高等学校」が目指すもの

 学校法人角川ドワンゴ学園が2016年4月、沖縄県うるま市の伊計島(いけいじま)に本校を開校した通信制の高等学校がある。名前は「N高等学校」とユニークで怪しげでもあるが、教育の理念や教育カリキュラムは既成の概念を覆すものだ。通学コースもあって全国にキャンパスもあり1万7000人近い生徒数を誇る、国内最大規模の通信制高等学校である(写真2)。

写真2:N高等学校の生徒がスクーリングで通う伊計本校(出典:学校法人角川ドワンゴ学園)

 「N高等学校の“N”には、NEW・NET・NEUTRAL・NECESSARYなど、さまざまな“N”を生徒一人ひとりが見つけ自分だけのNを創れるようにという想いが込められています」(同校Webサイトより)。そう標榜するだけあって、ネットを徹底的に活用する。PC、タブレット、VRゴーグルなどICTツールを活用し、コミュニケーションツールにはSlackを使うなどICTやデジタル教育に特化しているかのように映る。しかし実態は教育の多様化に応える人材育成機関と考えたほうがよい。偏差値重視や学歴社会などとは一線を画し、受験のための学習から脱却し、答えのない未来に生き抜ける力を養成しようとしている。

 とはいえ、高校卒業の資格は得られるので卒業後に大学に進学できるし、課外授業やネット部活もたくさん用意されている。学生ベンチャー育成の教育、ゲーム、CG、エンターテインメントなどに特化した専門教育、金融や政治など実践的な学び、海外進学クラスなどだ。規格外れの生徒に用意された新しい教育機関とも言えよう。このような環境だけに、ことさらデジタル教育などという必要もない。

 角川ドワンゴ学園は2021年4月、茨城県つくば市に本校を置く「S高等学校」も開講した。SにはSuperとかSpecialの思いが込められていると言われる。N高が人気で受け入れ人数が限界になり、教育方針も内容も学費も同じで別仕立ての学校を開校したようだ。両校はいろいろな形でコラボすることも考えられているらしい。

 従来の高等教育とはまったく異なる新しい形態の両高等学校は、「IT×グローバル社会を生き抜く総合力をつける多様なスキルと多様な体験」を標榜し、期待は高まる。既存教育は知識偏重で画一な教育によって個性を埋没させている。非認知能力開発とか感性の開発などには重きを置いてこなかった。座学中心で体験学習も機会も少ない。これらの弱点を補おうとしているのがN高/S高だからである。

●Next:海外のデジタル教育に目を向けると……

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