[市場動向]

三井住友海上火災保険、メタバース上にビジネス拠点を開設、リアル/仮想空間を行き来しながら商品開発

2022年5月13日(金)神 幸葉(IT Leaders編集部)

三井住友海上火災保険は2022年5月12日、メタバースが浸透した未来を見据えた「メタバースプロジェクト」を同年3月から始動したと発表した。同プロジェクトの下、新規ビジネスを設計・開発するメタバース上の拠点「GDH(グローバル・デジタル・ハブ)メタ」を開設する。中長期的な社会変革を視野に、外部の知見を取り入れた社内外横断プロジェクトを複数展開する計画で、メタバースプロジェクトは第1弾にあたる。

メタバース上での経済活動活性化を掲げるプロジェクト

 三井住友海上火災保険は、経済や産業構造、社会の在り方が変化する中で、「あらゆるリスクに対応する保険会社も新たな領域に挑戦し、イノベーションを積極的に生み出す取り組みが求められている」と述べている。

 同社は、メタバース市場が、コロナ禍を契機に2020年の5000億ドルから2024年に8000億ドルに成長するという市場予測を示し、この市場への大きな期待を表明している。「現在はゲーム、ライブなどのエンターテインメント、社会交流の場としてのプラットフォームが中心だが、今後はNFT(非代替性トークン)をはじめとするブロックチェーン技術の導入により、今後はメタバース上での経済活動の活性化が見込まれている」(同社)。

 一方で、メタバースの普及により関連技術や利用者の不確実性は増し、損失発生のリスクもあることを示し、同プロジェクト立ち上げの経緯を、「メタバースで発生する損失を補償する商品・サービスの提供等を通じて、メタバースのさらなる普及と参加しやすい環境づくりを支援する」と説明している。

メタバース拠点から、社内外横断で新規ビジネス創出に取り組む

 三井住友海上火災保険のメタバースプロジェクトは、同社コーポレート、損害サービス、営業の部門横断メンバーに加え、MS&ADホールディングスグループのMS&ADインターリスク総研、三井ダイレクト損保、外部企業のPwCコンサルティングなどが参加する(関連記事:PwC、メタバースを活用した経営コンサルティングサービスを提供)。プロジェクトでの主な取り組みとして、以下の3点を挙げている。

メタバース上の新ビジネス創出拠点「GDHメタ」を設立

 社内外の多様なプレーヤーとの交流、メタバースを活用した保険ビジネス、新規事業の創出につなげる。同社は、2018年度からグローバル拠点への事業の相互展開や国内事業におけるシナジー効果発揮を目的に、米国をはじめ5つのGDHを展開してきた。今回のGDHメタ開設により、仮想空間も含めた体制構築を目指す(図1)。

図1:既存GDHと連携し、グローバルベースでの推進体制を構築する(出典:三井住友海上火災保険)
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●Next:メタバースプロジェクト、残り2つの取り組みとは

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