日本ビジネスシステムズ（JBS）は2022年8月23日、ローコード開発ツール「Microsoft Power Platform」の運用保守サービスを提供開始した。ユーザーは、Power Platformの検討から運用までの支援を受けられる。
日本ビジネスシステムズ（JBS）は、日本マイクロソフトのローコード開発ツール「Microsoft Power Platform」の運用保守サービスを提供開始した。Power Platformをエンドユーザーが快適に利用し続け、内製化を進められるように、検討から運用まで、Power Platformを利用していく上で必要になるサービスを提供する（関連記事：JBS、Power Platform利用定着のためのトレーニングを提供、現場向けと管理者向け／JBS、Power Platformの運用スタートガイドを販売、ガイドブック提供や運用方針書の作成支援など）。
Power Platformを使うと、業務部門のユーザーが自らアプリを作成する内製体制で業務を改善可能である。しかし、内製化が進むと、利用方法や管理方法、仕様追従など様々な疑問や課題が生まれるとJBSは指摘する。「疑問や課題を解消できる場がないと、Power Platformを利用した業務改善活動が形骸化する可能性も高まる」（同社）。
JBSは、Power Platformの継続的な利用を促進するために必要な体制として、以下の3つを挙げる。
- アプリの作成、利用時に生まれる疑問や課題を解決するための窓口
- 環境整備や利用環境提供時の疑問や課題を解決するための窓口
- 日々行う運用作業の負荷を軽減するための作業体制
上記の体制を支援するためJBSは、ユーザー向け問い合わせ窓口「リモートサービスデスク」、システム管理者向けの問い合わせ窓口「Live Support」、運用作業代行サービス「スマートオペレーション for Microsoft 365」の3つの運用保守サービスを提供する。
さらに、より継続的な利用に向けて、Power Platformの利用定着に向けた施策の提案、実施、評価のサイクルを包括的に推進する「定着サイクルマネジメント for Microsoft 365」を提供する。
