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2023年4月3日(月)IT Leaders編集部、日川 佳三

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　Sansanは、契約業務クラウドサービス「Contract One」で管理している契約情報を、名刺管理クラウドサービス「Sansan」経由で参照できるようにする。これにより、Sansan上の顧客データベースに、取引情報を追加できるようになる。両サービスのデータ連携は2023年5月に開始する（画面1）。

　Contract Oneは、紙や電子など契約書の形態・形式を問わず、AI-OCR（光学文字認識）とオペレーターの補正によって契約書をデータ化し、契約書同士の関連を自動で紐づけたデータベースにするクラウドサービスである。主要な電子契約サービスと連携し、企業における電子契約を管理する。紙の契約書で契約を締結する場合は、その押印・印刷・製本・発送を代行するサービスも提供する。

画面1：Sansan上に「契約情報」タブを追加し、Contract Oneで管理している取引情報をSansan上で閲覧できるようにした（出典：Sansan）
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　従来、Sansan上では、企業情報データベースとして、ユーザー企業自身で顧客との接点情報を蓄積したデータベースと、帝国データバンクの企業情報データを利用可能だった。SansanとContract Oneの導入企業は、Sansanで接点情報と企業情報を、Contract Oneで契約情報を、それぞれのサービス画面上で閲覧・確認する必要があった。

　今回、契約情報をSansan上で参照できるようにした。Sansanの画面上で、企業に付随する情報として、「契約の有無」「タイトル名」「契約締結日」といった取引情報を確認可能になる。詳細な契約内容が知りたい場合は、Sansanの顧客データベースからContract Oneへと画面を遷移して確認可能である。

　取引情報を含めて正確な顧客情報を把握可能になることから、営業戦略を精緻に策定できるようになるほか、取引先へのアプローチを的確なものにできるようになる。

　Sansanは、取引情報が企業と企業のビジネス上のつながりを表す重要な情報の1つであると指摘。同社が実施した調査では、営業職258人のうち6割以上が業務の中で「締結済みの契約書を参照することがある」と答えている。このうち「営業活動や商談準備のために参照する」と回答した人は7割を超えるという。

　取引情報の活用例として、営業担当者のナレッジを共有する用途を挙げている。自部門の過去の契約や他部署との取引、顧客との関係性などのナレッジをSansan上で把握できる。また、日常的に取引先との契約情報を確認して日々の業務に活かす組織文化の醸成につながるとしている。