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日本政策投資銀行、年間2万枚の請求書の受領処理をデジタル化、年間4000時間を削減

2023年7月18日(火)IT Leaders編集部

日本政策投資銀行(DBJ)は、請求書をクラウドで受領できるようにした。Sansanの請求書受領クラウドサービス「Bill One」を導入し、年間約2万枚の請求書をBill Oneが代理で受け取ってデータ化し、コンカーの請求書管理クラウドサービス「Concur Invoice」に反映させる。業務効率化と共に、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応を進める。Sansanが2023年7月14日に発表した。

 財務省所管の政策金融機関である日本政策投資銀行(DBJ)は、年間で約2万枚の紙の請求書を受領している。請求書情報を経費精算システムに手入力して目視で確認する作業が年間で4000時間発生し、このことがリモートワークの阻害要因になっていた。さらに、改正電子帳簿保存法やインボイス制度などの新たな法制度によって工数が増える懸念があり、業務フローの見直しが求められていたという。

 同行は業務効率化や法制度対応を念頭に、コンカーの請求書管理クラウドサービス「Concur Invoice」の導入を検討。しかし、Concur Invoiceを導入しても、紙で届いた請求書を担当者が自分でスキャンしてシステムにアップロードする作業は残る。

 こうした経緯から、Sansanの請求書受領クラウドサービス「Bill One」を導入し、Concur Invoiceと連携させた。請求書をBill Oneが代理で受け取ってデータ化し、この情報をConcur Invoiceに反映させるようにした。これにより、紙の請求書に直接触れることなく支払い情報を管理できるようになり、業務の負荷が減ってリモートワークしやすい環境も整った。

 Bill Oneは取引先が発行した請求書をオンラインで受領可能なサービスである。取引先が発行した請求書をオンラインで受領し、AI-OCR(光学文字認識)とオペレーターによる文字入力を併用してデータ化する(関連記事請求書管理クラウド「Bill One」に請求書作成機能、CSVを取り込んで作成)。

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