日立ソリューションズ・クリエイトは2023年7月13日、企業内における社員間の交流と知識の流通を支援するオンラインサービスを開発し、7月3日から社内で実証実験に行っていると発表した。同社の全社員約3500人を対象にサービスの有効性や使いやすさを検証する。
日立ソリューションズ・クリエイトは、企業内における社員間の交流と知識の流通を支援するオンラインサービスを開発し、2023年7月3日から社内で実証実験に取り組んでいる。実証実験では、同社の全社員約3500人を対象に、サービスの有効性や使いやすさを検証する(図1)。
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同サービスは、コミュニケーション機能を備えた人材データベースである。面識のない社員同士が組織を越えてつながるチャンスを創出し、安心して相談、問い合わせができる環境を提供するとしている。これにより、社員の業務効率やエンゲージメントが向上する。
具体的には、既存の社員データベース(資格情報など)をベースに、業務で日々利用しているメールやチャットから事前に登録したキーワードを抽出、収集、蓄積することで、独自の人材データベースを作成して常時更新する。キーワード抽出の過程にAIを適用することで、精度の高い有識者データベースを構築、維持する。サービスの具体的な流れは以下のとおり。
- 有識者を瞬時に検索
利用者(課題や相談したいことがある社員)は、社内イントラネットから同サービスにログインし、キーワードを指定して有識者を検索する - 有識者を選択し、相談を打診
検索によってリストアップした有識者の候補から、相談したい有識者を選択して相談を打診する - 有識者による、対応可否の回答
打診を受けた有識者は、相談を受ける/受けないを回答する - 気軽に相談
打診が受け入れられたら、利用者は同じ画面からすぐに質問(相談したいこと)を入力する - 同じ画面で完結
有識者から回答があれば、追加質問などの対話も同じ画面で継続できる
日立ソリューションズ・クリエイトは、取り組みの背景を以下のように説明している。「近年は、より迅速に新しい技術を習得したり、部門を越えた連携によって社員の知識を結集して新しい価値を創造したりすることが求められている。一方、会社組織は現在も伝統的な形態のままであり、効率的な連携や変革が進みにくくなっている」。
リモートワークで発生した社員間コミュニケーションの課題を解決し、職場のコミュニケーションを活性化するツールとして「仮想オフィス」を挙げる。しかし、「仮想オフィスだけでは解決できないニーズに、社内の有識者を見つけるニーズや、組織横断でスキルを伝えるニーズがある」という。今回、これらのニーズに応えるため、企業内における人材の交流と社員の知識の流通を支援するオンラインサービスを開発した。