[調査・レポート]

2023年10月9日(月)IT Leaders編集部

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　BlackBerry Japanは、グローバルセキュリティレポート「グローバル脅威インテリジェンスレポート」の最新版を発表した。調査対象期間は2023年3月～5月で、前四半期と比べて世界中の政府機関および公共サービス部門を標的としたサイバー攻撃が40%増加している。日本はアジア太平洋（APAC）地域の中でオーストラリアや韓国と並び、最も標的とされた国の1つである（図1）。

図1：国別のサイバー攻撃の状況（出典：BlackBerry Japan）
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　1分あたりのサイバー攻撃数が13%増加したことが判明した。攻撃者は新たなマルウェアを平均1.7件/分で展開している。前回の四半期版レポートでは平均1.5件/分で13%の増加となった。「攻撃者が防御を回避するためにツールを多様化させている状況が浮き彫りになっている」（同社）。

　業界別では、医療と金融サービスが最も多く狙われた。「医療業界には価値の高いデータと重要サービスが集約されており、サイバー犯罪者にとって多くの利益をもたらすターゲットとなっている。ランサムウェア集団は、情報窃取型マルウェアを用い、これらの業界の組織を継続的に攻撃している」（同社）。最新版レポートは、患者データおよび重要な医療サービスの提供に対する保護の重要性を強調している。

　また、モバイルマルウェアの急増ぶりも目立つ。同社によると、金融サービス機関はスマートフォンを中心としたコモディティ型マルウェア、ランサムウェア、デジタルバンキングサービスの普及を狙うモバイルバンキング型マルウェアの拡大といった脅威に直面しているという。