[事例ニュース]

2023年11月13日(月)IT Leaders編集部

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　福岡県北九州市は、2024年2月から事業者と締結するすべての契約において電子契約締結を選択できるようにする。電子契約サービスとして、契約の締結から管理までをワンストップで行える、GMOグローバルサイン・ホールディングスの「電子印鑑GMOサイン」を採用した（図1）。

図1：電子契約のメリット（出典：GMOグローバルサイン・ホールディングス）
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　同市では、2021年1月から電子契約サービスの実証実験に取り組んできた。その結果、北九州市および契約相手方の利便性が向上することを確認し、導入を決定した（関連記事：自治体による電子印鑑の実証実験、新たに東京都と福井県が参加─電子印鑑GMOサイン）。

　電子印鑑GMOサインでは、電子契約における署名タイプに、「メールアドレスなどによって認証する立会人型（事象者が署名）」と「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型（当事者署名）」に加えて、ハイブリッド契約（送信元は当事者型、相手方は立会人型）に対応する。契約内容に応じて署名タイプを使い分けられる（関連記事：電子契約クラウド「電子印鑑GMOサイン」、タブレットを使った対面契約を簡素化）。