[事例ニュース]

2024年5月27日(月)IT Leaders編集部

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　2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博、会期：同年4月13日～10月13日）では、顔認証システムをさまざまなシーンで活用する。店舗での決済手段に導入して手ぶらで買い物ができるようにするほか、さらに、入場ゲートでの追加認証手段に用いてなりすましを防ぐ（写真1）。

写真1：顔認証を活用した店舗決済イメージ（出典：NEC）
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　NECが顔認証技術・システムを提供する。顔認証を用いた決済サービスは、万博会場内の「stera terminal」設置店舗で運営。通期パス・夏パスのチケット購入者に加えて、入場チケットの券種にかかわらず大阪・関西万博の公式電子マネーであるEXPO2025デジタルウォレットの「ミャクペ!」への会員登録で利用できる。NECによると、電子マネーと顔認証がひもづく決済運用事例としては国内で最大規模という。

　一方、顔認証による入場管理は、通期パス・夏パスのチケット購入者を対象とする。万博会場入口にある51箇所の入場ゲートに顔認証システムを搭載し、チケットの貸し借りなどのなりすまし行為を防ぐ。チケットに記載のQRコードをゲートにかざしたうえで、さらにゲートに設置するカメラを用いて顔認証の追加確認を行う。入場管理の登録者数は、NECの国内における顔認証提供事例として最大規模となる120万IDを想定している。

　なお、通期パス・夏パスのチケット購入者は、1回の顔写真の登録で会場内決済と入場の両サービスを利用できる。生体情報の利用に関する同意を経てサービスを登録することで利用でき、顔画像などは国内のシステム基盤で管理される。