[市場動向]

2024年5月30日(木)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　NTTデータグループとSRA OSSは、オープンソースソフトウェア（OSS）のミッションクリティカル領域への適用拡大を目的に、資本業務提携に合意した。NTTデータグループは、2024年8月に数億円を出資してSRA OSSの株式を取得する。資本構成はSRAが66%、NTTデータグループが34%となる。同年9月から共同で事業を開始する。

　両社は以前より、OSSのテクニカルサポートで連携を進めてきた。今回の資本業務提携によって連携を強化し、両社の知見を融合。ユーザー企業のミッションクリティカル領域におけるシステムのオープン化を迅速に支援するとしている。業務提携には、OSSサポートサービスの展開、OSS人材の確保と体制構築、相互の人材交流を通じた人材育成などが含まれる。

　NTTデータグループとNTTデータは、これまで1000を超える各業種・目的のシステムにOSSを採用してきた実績を持つ。2004年にはOSS専門組織を設置し、OSSを活用したシステム構築の技術力とテクニカルサポート体制の拡充に取り組んできた。OSSを活用したシステム構築やサポートだけでなく、OSS開発コミュニティーにおける主要な開発者（コミッターやPMC）も輩出している。

　現在は、メインフレームベンダーと関連技術者の減少などを受け、ミッションクリティカルシステムのオープン化に積極的に取り組んでいる。例えば、2024年1月に運用開始したMEJAR（地域金融機関5行の共同利用システム）は、従来のメインフレームをベースとしたシステム構成から大きくアーキテクチャを変更し、オープンなシステム構成としている。

　「ミッションクリティカルシステムのオープン化には、積極的なOSSの採用が欠かせず、OSSのテクニカルサポートの提供も同様に不可欠である」（NTTデータグループ）。こうした背景から、サポート対象となるソフトウェアの種類を拡充させると共に、テクニカルサポートの品質向上および対応時間帯の拡大に取り組んでいる。

　一方のSRA OSSは、OSSのデータベースであるPostgreSQLを中心に、OSSのミドルウェアを対象としたサポートサービス、コンサルティング、教育事業などを展開。OSSの開発者も在籍している。

　SRA OSSは、OSSの黎明期から20年以上の実績がある。SRAにおいてOSS製品を扱っていた部署が前身で、SRAが2005年6月に米国で設立した米SRA OSSの日本支社として国内で事業を展開してきた。2022年6月に事業を継承してSRA OSS合同会社になり、2024年5月にSRAの100％子会社になっている（表1）。