PwC Japanグループは2024年5月31日、コンサルティングサービス「サステナビリティ経営成熟度診断サービス（Sustainability Value Assessment）」を刷新し、2024年6月から提供すると発表した。生成AIの活用と共に、最新のサステナビリティ動向を診断項目に加味している。
PwC Japanグループの「Sustainability Value Assessment」は、企業のサステナビリティ（持続可能性）経営の把握を支援するコンサルティングサービスである。サステナビリティ経営が財務に与える影響を可視化する「Sustainability Value Visualizer」や、サステナビリティ経営支援と合わせて経営戦略の策定・実行までを一貫して支援するコンサルティングサービス群の一部となる。
「企業へのESG関連情報開示の要請が高まっている。ISSB（IFRS傘下にあるサステナビリティ開示基準の策定機関）やESRS（CSRDを踏まえた欧州のサステナビリティ報告基準）などの国際的な動向に加え、国内においても有価証券報告書でのTCFD（FSBが設立し、2023年10月に解散。24年からIFRSが気候関連開示の進捗状況の監視を引き継ぐ）開示や人的資本に関する指標の開示の拡充が求められている」（同社）
同社によると、企業の経営戦略においては、開示規制への対応だけでなく、ESG関連の取り組みが財務的な業績にどう貢献したかを明確化することも重要であると指摘。「企業が公開する情報が増えており、情報を閲覧するステークホルダーにとっても内容の理解に時間と手間がかかる」（同社）ことから、同サービスに生成AIを適用したという。
刷新されたサービスでは、生成AIの活用により、PwCの知見を迅速に引きだして診断できるようにしたという。(1)企業が保有・公開する文書の収集と内容理解、(2)診断に関連する文書箇所の特定と診断、(3)診断レポートの作成のプロセスでサステナビリティ経営成熟度を診断する（図1）。
図1：「Sustainability Value Assessment」のサービスフロー（出典：PwC Japanグループ）拡大画像表示
「生成AIの活用にあたり、評価ポイントをAIが判断しやすいように修正する必要性が生じた。そこで、企業のサステナビリティ経営に関する意識の向上と取り組みが高度化した現在の状況も加味して、診断項目の見直しも同時に実施する」（同社、図2）
図2：「Sustainability Value Assessment」で刷新した診断項目の構成（出典：PwC Japanグループ）拡大画像表示
同サービスは、「Standard」と「Advanced」の2段階で提供する。Standardは、各診断項目への対応レベルを迅速に確認することを目的に、企業の公開情報を基に診断する。業界平均値とのスコアの差が分かる。Advancedは、詳細な診断結果を元に次のアクションにつなげる情報を提供する。「企業の担当者へのヒアリングなどを踏まえた診断の精緻化」「個別競合他社との比較の充実」「診断結果からの改善施策の提案」の3つを追加している。
