「OCIは他社IaaSと異なる進化を遂げた」─日本オラクルがクラウド事業戦略を説明

2024年11月1日(金)愛甲峻（IT Leaders編集部）

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日本オラクルは2024年10月24日、クラウド事業の最新動向にフォーカスしたプライベートイベント「Oracle Cloud Forum」を都内で開催した。基調講演に、同社取締役執行役社長の三澤智光氏をはじめとする同社幹部やパートナー企業のキーパーソンが登壇。Oracle Cloud Infrastructure（OCI）を中心とする製品・サービスの紹介を交えながら、パブリッククラウドベンダー各社と異なる事業の方向性や戦略をアピールした。

　米オラクル（Oracle）のクラウド戦略は、競合ベンダーに10年ほど遅れ、2020年に入ってから本格化した。企業のクラウド活用が大きく広がった2010年代には株価の低迷を経験したが、クラウドへの注力以降、業績は上昇傾向にあるという。

　直近の2025年会計年度第1四半期の決算では、売上高が前年比7％増の133億ドル（約2兆円）。また、契約済みの将来売上を示すRPO（Remaining Performance Obligation）は53％増の990億ドル（約15兆円）。「このほとんどをクラウド事業がもたらしている」（日本オラクル取締役執行役社長の三澤智光氏、写真1）という。

写真1：日本オラクル取締役執行役社長の三澤智光氏

　IaaSのOracle Cloud Infrastructure（OCI）は、「後発だからこそ新しいテクノロジーの取り込みを積極的に続け、先行する各社とは異なる進化を遂げた」と三澤氏。クラウド事業の成長を支える独自性について、2024年9月に米ラスベガスで開催された年次コンファレンス「Oracle CloudWorld 2024」での発表を踏まえ、(1)AI、(2)専用クラウド、(3)マルチクラウド、(4)ミッションクリティカル、(5)クラウドアプリケーションの5つの観点から説明した。

AI開発領域ではインフラ提供に専念

　ハイパースケーラーをはじめとするクラウド事業者がそれぞれの生成AI/大規模言語モデル（LLM）開発でしのぎを削る一方、オラクルはこれまで独自開発のモデルを提供していない。このことについて、三澤氏は「生成AIそのものの開発競争には参入せず、すべての生成AIメーカーに超高速プラットフォームを提供することで、より早く安いAIサービスの投入を支援するのが我々のAI戦略だ」と述べ、立ち位置の違いを強調した。

　米OpenAIやカナダCohereなど、多数のAI企業がOCIをシステム基盤に利用している。オラクルがOCI上で提供する「OCI Supercluster」は、NVIDIA（エヌビディア）の最新GPUである「Blackwell」（製品名は「NVIDIA B200」）を最大13万1072基搭載する。ピーク性能は2.4ZFLOPS（ゼタフロップス）であり、これは他のハイパースケーラーの6倍の性能であるとアピールした（図1）。

図1：OCI Superclusterの概要（出典：日本オラクル）
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ソブリンクラウド需要への対応

　顧客専用のクラウドには、2つの提供形態があると三澤氏。パブリッククラウド同等の環境を顧客のデータセンターに構築する「OCI Dedicated Region」と、パートナー企業のデータセンターに設置する「Oracle Alloy」である（図2）。

図2：専用クラウドの提供パターン（出典：日本オラクル）
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　Oracle Alloyの特徴の1つは、契約企業がクラウドの運用やサービス提供を担う点だ。データ主権や運用主権を保証しながら、OCIと同等の機能を持つクラウドを提供できる。経済安全保障や地政学リスクの観点からニーズが高まるソブリンクラウド（Sovereign Cloud：主権クラウド）を提供するためのサービスと位置づける。日本では富士通、野村総合研究所（NRI）が同サービスを採用している（関連記事：富士通、Oracle Alloyによる“ソブリンクラウド”を2025年度に国内提供 / NRI、Oracle AlloyによるIaaSを提供開始、金融向けに“NRIマルチクラウド”の選択肢を拡充）。

　2024年10月23日には、NTTデータが国内3例目のOracle Alloy採用を発表している。同社は2017年より、ソブリンクラウドの要件を満たすIaaSの「OpenCanvas」を、金融や公共領域を中心に提供してきた。Oracle Alloyの採用により、ソブリンクラウドであるOpenCanvasの機能をOCIによって拡充するとしている（図3、関連記事：NTTデータ、国内企業に向けて「Oracle Alloy」を活用したソブリンクラウドを提供）。

　Oracle Alloy採用の背景として、パブリッククラウドと従来のソブリンクラウドに次ぐ“第3の選択肢”の必要性を語ったのは、同講演に登壇したNTTデータ執行役員テクノロジーコンサルティング事業本部長の新谷哲也氏（写真2）だ。「パブリッククラウド利用者の間では、信頼性の高い環境へのニーズが高まっている。一方で、ソブリンクラウドの顧客は、AIを含む新たなテクノロジーやアジリティを求めるようになってきている」と説明した。

図3：NTTデータはOpenCanvasをOracle Alloyで拡張する（出典：日本オラクル）
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写真2：NTTデータ執行役員テクノロジーコンサルティング事業本部長の新谷哲也氏

　なお、専用クラウドのベースとなる技術として、三澤氏は「Dedicated Region25」を紹介。Oracle CloudWorld 2024で発表したもので、3ラックからパブリッククラウドと同じ環境を提供できるという。「フットプリントが小さいということは、コストや電力使用量が安いということであり、それそのものが価格転嫁できることが強みだ」（三澤氏）。

ハイパースケーラーとの協業を深化

　パブリッククラウドベンダーとの協業によるマルチクラウド戦略に関して、三澤氏は2つの連携パターンを挙げた。各社のデータセンターとOCIを低遅延の専用線で接続する形態と、データセンター内にOCIのデータベースサービスを導入する形態だ。

　後者は現在、米マイクロソフトのAzure上で「Oracle Database@Azure」、同じく米グーグルのGoogle Cloudにて「Oracle Database@Google Cloud」を提供中。日本では2024年10月時点で、Oracle Exadata Database@Azureの東日本リージョンでの一般提供が始まっている。

　同社専務執行役員クラウド事業統括の竹爪慎治氏（写真3）は、マルチクラウド戦略を、パブリッククラウドおよび専用クラウドと並び「分散クラウド戦略」の一環として位置付けていると説明。直近1年で専用クラウド（Dedicated RegionおよびAlloy）が計8リージョン、マルチクラウド（Oracle Database@Azure/@Google Cloud）が計15リージョン拡大したことに言及した（図4）。

写真3：日本オラクル専務執行役員クラウド事業統括の竹爪慎治氏

図4：直近1年でのリージョン数の増加（出典：日本オラクル）
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　リージョンの拡大に加えて、パートナーも拡大していると竹爪氏。2024年9月には米Amazon Web Services（AWS）との連携による「Oracle Database@AWS」を発表（2024年中にプレビュー開始予定）。将来的には、主要なパブリッククラウドすべてで同社のデータベースを利用できることをアピールした（関連記事：オラクルとAWS、「Oracle Database@AWS」を発表、AWSデータセンターでExadataを運用）。

　オラクルとの協業に関して、登壇した日本マイクロソフト業務執行役員の大谷健氏（写真4）は、「生成AI時代といわれる今日、最も重要なのはAIモデルではなくデータだと考える。ミッションクリティカルなデータを持つオラクルのデータベースをアプリケーションに近づけ、レイテンシーを極限まで縮めることが大切だ」と説明。国内での冗長性に対するニーズを背景に、東日本リージョンに加えて西日本リージョンでの提供も予定しており、その時期について「非公式だが、2025年の桜の花が咲く頃」との意気込みを示した。