[調査・レポート]

2025年10月10日(金)IT Leaders編集部、日川 佳三

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　アイ・ティ・アール（ITR）は、国内の電子契約サービス市場における規模の推移と予測を発表した。2024年度の売上金額は前年度比20.7％増の295億円で、2025年度も同22.0％増と高い伸びを見込む。CAGR（2024～2029年度）を11.3％と算出し、2029年度には500億円を超えると予測している（図1）

図1：電子契約サービス市場における規模の推移と予測（2023～2029年度予測）（出典：アイ・ティ・アール）

　ITRによると、電子契約サービス市場は、契約締結から契約管理までの業務効率向上、郵送代や印紙代などのコスト削減、契約業務フローの可視化およびガバナンス強化の有効性といった要因から導入が進んでいるという。「従来はB2B向けが中心だったが、不動産取引における電子契約の解禁や外食産業などでの雇用契約の電子化などB2Cでの利用も進み、導入企業や用途の裾野が広がっている」（同社）。

　同社プリンシパル・アナリストの三浦竜樹氏は、「大企業では導入が一巡し、受発注や検収などの契約周辺業務との連携や顧客との対面でのタブレット署名や本人確認プロセスとの統合などに適用業務が広がっている。中堅・中小企業では、部門や業務単位での契約書の電子化から全社展開へと拡大する見込みである」とコメントしている。

　今回の発表は、市場調査レポート「ITR Market View：ECサイト構築/CMS/SMS送信サービス/電子請求書サービス/電子契約サービス市場2025」に基づく。同レポートは、ECサイト構築、CMS、SMS送信、電子請求書発行、電子請求書受取、電子契約の全6分野を対象に、国内ベンダー59社への調査から、2023～2024年度売上実績および2029年度までの売上予測を掲載している。