千葉銀行(本店:千葉市)は2026年4月25日、営業店舗での対面取引において、本人確認書類のICチップ情報の読み取りと窓口での容貌撮影を組み合わせた本人確認を開始した。なりすましなどの金融犯罪の防止と、今後の法令改正への対応を目的とする。
千葉銀行は、営業店舗での対面取引において、本人確認書類のICチップ情報の読み取りと窓口での容貌撮影を組み合わせた本人確認を開始した(図1)。
図1:ICチップ読み取りと容貌撮影を組み合わせた対面本人確認の概要(出典:キヤノンマーケティングジャパン)拡大画像表示
背景として、なりすましや不正口座開設などの金融犯罪が増えており、犯罪収益移転防止法(犯収法)の改正では、2027年4月からオンライン取引に加えて対面取引においても本人確認書類のICチップ読み取りが原則義務化となる。
新たな本人確認の仕組みでは、同行の店頭タブレット「TSUBASA Smile」と、キヤノンマーケティングジャパンのICカードリーダー「ID-MY2」を組み合わせて使う(写真1、関連記事:銀行など営業店窓口の本人確認をICカードリーダーでデジタル化するSI─キヤノンMJ)。
写真1:店頭での本人確認に使う、店頭タブレットとICカードリーダーの外観(出典:千葉銀行、キヤノンマーケティングジャパン)拡大画像表示
ICカードリーダーで本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、在留カード、特別永住者証明書)のICチップを読み取り、書類の真正性や有効期限を確認する。さらに、ICチップ内に格納された顔画像と来店顧客の容貌を照合して本人性を判定する。
加えて、ICチップから取得した顧客情報と、タブレットのカメラとOCR(光学式文字認識)で読み取った券面情報をシステムに反映する。顧客の入力負担を軽減し、行員の手入力や入力ミスを減らす。本人確認結果を勘定系システムなどへと連携させることで、後続業務を含めた業務プロセス全体を自動化する。
今回の取り組みは、15行で構成する「TSUBASA・じゅうだん会共同研究会」の共同化施策として検討してきたもの。今後は、第四北越銀行、中国銀行、伊予銀行、東邦銀行、北洋銀行、琉球銀行、宮崎銀行でも順次、同様のシステムを導入する予定である。
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