[中国電脳事情]

2010年8月18日(水)足立 治男

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─京華時報、北京商報、6/2他

　中国国家工商行政管理総局は6月1日、『インターネットでの商品取引及び関連サービス行為の暫定管理方法』を公布した。これにより、7月1日から中国でオンラインショップサイトを運営している事業者は、サイト内でショップを開設している個人に実名や住所などの個人情報を提出させて真偽を照合し、照合済みのマークを発行してサイト上に表示する事が義務付けられる。既に工商局（日本の法務局に相当）へ登記済みの法人や個人は、登記簿の記載事項などをサイト上に明記するものとし、これらは定期的に再照合・更新するとしている。

　なお、中国のネットオークションサイト最大手で世界でもトップレベルの規模を誇る淘宝網（Taobao）や、中国検索サービス最大手の百度（Baidu）が運営する「百度有啊」などの大手オンラインショップサイトは既に実名制を実施しているため、本方法の影響を受けるのは中小規模のオンラインショップに限られると見られる。

「三網融合」政策の試験方案に注目集まる

─新華社（電子版）、第一経済日報、6/8他

中国で長らく議論されてきた、固定・携帯電話などの通信網と、都市部では日本より遥かに普及しているケーブルテレビ網、さらにインターネットの3つのネットワークを融合させる「三網融合」政策。このほど、6回目の提出となる試験導入方案が国家三網融合指導チームの認可を急遽獲得した。6月18日までに全国から試験導入都市を募集・選考して6月25日から試験が実施される。

情報筋によると今回の方案ではIPTV（インターネットテレビ）の放送プラットフォームの構築とその管理権は、中国ラジオ映画テレビ総局（通称「広電総局」、国務院直轄の放送内容の審査機関）が独占的に所有すると規定されているため、同局が「最大の勝者」であると広く認識されている。当初、本権利を巡っては同じく中央省庁である工業情報化省が相応の権限取得を主張し、通信事業者にもIPTVの放送プラットフォーム構築に参加させるべきであると提案していたが、ラジオ映画テレビ総局の断固とした反対が押し通された格好となった。