[Data Speaks]

2011年12月26日(月)IT Leaders編集部

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アップルのiPhoneやiPad、Android搭載端末といったスマートデバイスの業務での利用状況についてアンケートを実施したところ、1075人から回答を得た。利用を許可する企業は、「全社で許可」が36.4%で、「一部の部署で許可」「許可する予定」を加えると7割を超えた（図1）。会社支給/個人所有の端末の許可状況は図2の通りで、会社支給の端末に限り許可する企業が43.5%と高く、会社支給と個人所有の両方を許可するケースが21.6%、個人端末に限り許可するのが6.6%となった（許可予定と回答した人を含む）。個人所有の端末を業務で活用する「BYOD（Bring Your Own Device）」は米国などでは進んでいると言われる中、国内企業は慎重な姿勢だ。

図1　スマートデバイスの業務活用における許可状況（n=1075）

図2　許可状況における会社支給端末、個人所有端末の内訳（n=1075）

スマートデバイスを業務で利用する企業（771人）に対し、用途について聞いた結果が図3だ。コミュニケーション系の「メール」「グループウェア」と答えた企業が、順に85.3%、57.7%と断トツに多い。だが3位は「CRM、SFA」、4位は「自社商品情報の閲覧」と、営業担当者向けの用途が上位に食い込んだ。「その他」の中には「システム開発の評価用」、「社員教育用」などの意見もあり、コミュニケーション系以外の用途も徐々に広がりつつある。

図3　スマートデバイスの利用用途（N=771）

利用する際のルールはどうか（図4）。端末にIDを割り振って管理する企業が多いのは想定の範囲だが、紛失/盗難に備えて「端末のロック」もしくは「データの消去」を実施する企業も目立つ。どちらかに回答した352人のうち、両方とも実施するのは168人と4割を超え、ロックだけではなく確実にデータを消去できる環境も含めて整備するケースが多いことが分かる。また、少数だがルールを「定めてない」「検討中」と答える企業も。利用を許可したもののルール作りに苦慮する企業もあるようだ。

図4　スマートデバイスを業務で利用する上でのルール（n=771）

導入する上での課題は、セキュリティに関する項目が「コスト増」を押さえて上位を占めた（図5）。具体的には「セキュリティの確保が困難」が73.8%、次いで「情報漏えい時の責任の所在が不明瞭になる恐れ」が44.2%、「業務/個人データが混在し管理対象の明確化が困難」が40.9%などが続いた。