今日の情報システムは、効率化や省力化を超えて何らかの価値創出を求められている。そのためにはアプリケーションを迅速に、しかも常識を越える低コストで開発し、改善し続けるためのクラウド基盤、つまりPaaSが必要不可欠だ。その1つである「kintone」を提供するサイボウズの青野慶久社長は、「従来なら実現できなかったアプリケーションを開発する事例が増えており、またわずか39万円という常識破りの定額SIビジネスを展開する企業も登場しました。kintoneが大きな変化をもたらしつつあることを実感しています」と語る。いったいどんな変化が起きているのか、青野社長に聞いた。
企業の垣根を越えた
コラボレーションを短期間で実現
中国でビールや飲料の生産・販売を手掛ける朝日啤酒（中国）投資有限公司（以下、アサヒビール中国）。「アサヒスーパードライ」の販売拡大を担う同社は、ある難題に直面していた。日本料理店中心だった生ビールの販売先を、バーや韓国料理、西欧料理などの外国料理レストランへと急拡大しつつあった時のことだ。
アサヒビール中国はビールサーバーやジョッキ、グラス、店内に張り出すポスターといった販促品を、契約先の飲食店に提供する。しかしすべてを同社が行うわけではなく、ビールサーバーの在庫管理と配送はホシザキ電機に、その他の販促品の在庫管理と配送はヤマト運輸に、それぞれ委託している。契約が決まるとアサヒビール中国の営業担当者は、各飲食店への備品の配送をホシザキ電機やヤマト運輸に依頼する。3社による協業体制なのだが、その依頼の連絡手段が電子メールやFAX、電話であり、契約先の増加に伴って確認のための業務量が急増していたのだ。当然、手配漏れや認識の相違によるミスも発生する。
問題を解決するためアサヒビール中国が取り組んだのが、3社が一元的にアクセスでき、配送依頼や配送状況管理を行う情報共有システムの構築である。問題は企画から稼働までに要する時間と費用だった。例えば稼働が遅くなれば、業務負担の重い期間が長びいてしまう。業務の特性上、費用もそれほどかけられない。
結果から見れば、この問題は杞憂に終わった。企画着手は2014年1月。わずか2カ月後の3月には本番運用を開始したからだ。以降、配送依頼はもちろん、どの飲食店に誰が、いつ、どれだけの販促品を依頼し、そして送ったのかを、所属組織の違いを超えて管理できるようになった。
kintoneにかける想いを熱く語るサイボウズの青野慶久社長このシステムを実現した鍵が、サイボウズのアプリケーション開発・実行クラウドサービス（PaaS）、「kintone」である。同社の青野社長は、この事例について、次のように話す。「仮に3社の基幹業務システムやSCM（サプライチェーン管理）の仕様をすり合わせて連携させるというアプローチをとっていたら、あるいは専用システムを委託開発するアプローチをとっていたら、おそらく半年以上の時間と相当の費用がかかっていたでしょう。そうではなく、kintoneの価値を上手く引き出していただいた。提供者として本当に嬉しいです」。付け加えて「実はこの事例と同様の、従来なら実現が難しかったアプリケーションをkintoneで開発する企業や団体が増えています」と語る。
