「独SAP製品や米Oracle製品の保守料を半額にする」をうたい文句に、第3者保守サービスを展開する米Rimini Street。日本に本格参入して2年が経過したが、成果はどうなのか？主力の米国ではどうか？来日した同社CEOであるSeth A. Ravin氏に聞いた。
米Rimini StreetのCEOであるSeth A. Ravin氏既存システムの保守運用費を最少化し、浮いた分を戦略投資へ振り向ける−−。経営とITの密着度が強まる中で当然の話だが、実はそう簡単ではない。例えばERPやDBMSなどのミドルウェアの保守サポート費は少しずつ上昇傾向にある。そればかりか、保守契約を更新しないままの製品を保持しているとベンダーから新規の製品販売を拒否されるという状況もあるため、保守契約を解除して費用を下げることもままならない。
こうした問題を突いて独SAPや米Oracleの製品ユーザーに対し、「保守料が半額になる」をうたい文句に第3者保守サービスを展開するのが米Rimini Streetだ。2年前から日本でも事業展開しているが手応えはどうなのか？実際のところ第3者保守に切り替える動きは世界的に増えているのか。来日した同社のCEOであるSeth A. Ravin氏に聞いてみた。
なおRiminiは現在、Oracleから著作権侵害で訴訟を起こされ、2015年10月には5000万ドルをOracleに支払う判決が出ている。2015年度の売上高が1億1800万ドルだったRiminiにとっては莫大な額だ。ただしこれは、Oracleが2億4590万ドル以上を求めていたのに対し、Riminiは最大でも1000万ドルを主張していた中での一種の折衷案。第3者による保守というビジネスそのものは認められており、過去はともかく現在では著作権侵害は存在しないというのがRiminiの立場だ（Oracleは認めていない）。
−−日本で本格的に事業展開を初めて2年。手応えはどうでしょう？
日本は国別で見ると世界第2位のIT市場であり、非常に多くのSAPやOracleのユーザー企業が存在します。Rimini Streetにとっても北米に次ぐ大きな市場になると見込んでいますが、今はそうはなっていません。北米が70%を占め、次いでドイツなど欧州の各国、日本の売上高は、まだ小さいのが実情です。
企業数で言えば日本の顧客数は今、およそ60社。半分が外資系で、もう半分が日本の会社です。OracleとSAPの両方を使っている企業が多いですね。しかしポテンシャルは大きいですし、私自身も過去20回ほど来日するなど力を入れています。
−−今のところ想定通りではないということですね。理由はなんだと考えますか？
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