[木内里美の是正勧告]

2017年5月10日(水)木内 里美（オラン 代表取締役社長）

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　「デジタル」という言葉を耳にする機会が増えた。デジタルとアナログのような概念の違いで使われるデジタルとはニュアンスが異なる。数値やテキストの処理の仕方からコンピュータを意味していることも多いが、それとも少し違う。コンピュータやネットワークがベースであることを前提にした全体的な仕組みのことを指しているようだ。デジタルライフ、デジタルソサエティー、デジタルビジネス、デジタルイノベーションなどと多様に使われるようになった。

　中でも特にデジタルビジネスが取り上げられることが多い。従来のビジネスの情報化やシステム化とは一線を画している。企業がよりアグレッシブに、よりドラスティックに、よりスピーディにデジタル技術を活用し、経営革新やビジネスモデルの変革を推進することを意味する。経済産業省も数年前から企業における戦略的なIT投資を促すために「守りのIT」から「攻めのIT」への転換を打ち出している。

　IT業界もバイモーダルIT（二つの異なる流儀のIT）という概念を提示する。業務の効率化を目的とし、経営や事業のインフラである情報システムを指すSystems of Record（SoR）に加えて、モバイルやクラウド、AI、IoTといったデジタル技術を生かしてビジネスを仕掛けていくSystems of Engagement（SoE）を構築し、その両輪による経営スタイルを推奨している。デジタルビジネスの波は、テクノロジーが進化すれば増幅されていくから止まることはない。求められるのは波を乗り越えていく知恵と行動だ。

このままでは危ういCIOとシステム部門の職務

　誰がその任を担うのか？ 米国ではCIOに対するITサービス企業の関心が薄らいでいると聞く。CIOは特にSoEに関してプライオリティの高い商談相手＝投資ターゲットではないということだ。テクノロジーやサービスの変化に伴って、CIOやシステム部門は常に波に揉まれる。TwitterやFacebookなどソーシャル・ネットワークが定着し、デジタルマーケティングが喧伝された4、5年前、IT投資の権限はCMO（チーフ・マーケティング・オフィサー）に移っていくと言われた。

　同様にクラウドがバズワードから脱して事業部門でも使える実用レベルになると、投資ターゲットが事業部門へシフトすると言われた。今はさらにターゲットがCDO（チーフ・デジタル・オフィサー）に移りつつある。CDOは2015年くらいから欧米で注目されだした役職である。

　明確な定義はないが、統括的に企業のデジタル戦略を構築するデジタルビジネスの担い手であり、急速に変化する環境に適合するようにデジタル変革をリードしていく役割があると認識されている。まだ数少ないCDOはマーケティングや技術の出身が多く、CDOを置く企業のビジネス形態はB2Cが多い。

　この流れの中でCIOやシステム部門の職務はどうなっていくのか？ どうすべきなのか？ セキュリティや堅牢性第一の守りのITに埋没するのか？ ビジネスの将来に権限を持つどころか、関与さえしなくなくなるのか？ このままでは危うくなるばかりだ。明らかなのは、守りだけの役割は終わったということだ。