[経営者をその気にさせる―デジタル時代の基幹システム活用戦略]

2017年10月23日(月)青柳 行浩（NTTデータ グローバルソリューションズ ビジネスイノベーション推進部 ビジネストランスフォーメーション室 室長）

リスト

　2000年～2010年の国勢調査によると電子計算機オペレーターが約18万人、販売従事者が約145万人、会計事務従事者が約95万人減少している。国勢調査の職業分類が2010年に改訂されており、集計が難しいところもあるが、これらの職業でかなりの数が減少しているのは確かだろう。

　情報システムが汎用系からオープン系に移行し、従来型の電子計算機オペレーターが減少、インターネット販売の普及による販売従事者の減少、また会計ソフトウェアの普及により会計事務従事者が減少しているのは想像に難くない。一方で、高齢化を背景にコンピューターでの代替えが難しい介護サービス職業従事者は約90万人増加している。第三の波が社会構造に変化をもたらしたといえる一例だ。

（図1）職業別就業者数の推移（2000年、2005年および2010年の国勢調査から筆者作成）
拡大画像表示

　今年の12月には2010年と同じ職業分類での国勢調査2015年の集計結果がでる予定となっており、より明確に第三の波、IT化の影響を確認することができるだろう。それでは、現在騒がれている第四の波、デジタル化は企業にどのような影響を及ぼすのだろうか？

第四の波におけるデジタル化

　デジタル化をWikipediaで検索すると次のような定義がされている。「オブジェクト・画像・信号（通常アナログ信号）を離散的な値で表現すること」、つまり、アナログ情報からデジタル情報に変換することであり、第四の波で言われているようなデジタル社会をつくるというイメージではない。しかし、一般的にデジタル化というとIoT(Internet of Things)、ビッグデータ、AI、FINTECH(Brock Chain)、ロボット＆RPA(Robotic Process Automation)、クラウドなどというキーワードが思い浮かぶ。