大日本印刷（DNP）は2019年2月8日、ICタグ（RFID）を用いた情報共有システムの実証実験を2月12日から28日まで実施すると発表した。経済産業省、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と共同で、食品・日用品などのメーカー、卸売、コンビニエンスストア、ドラッグストア、一般家庭モニターの協力を得て実施する。
大日本印刷（DNP）は2019年2月8日、ICタグ（RFID）を用いた情報共有システムの実証実験を2月12日から28日まで実施する。経済産業省、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と共同で、食品・日用品などのメーカー、卸売、コンビニエンスストア、ドラッグストア、一般家庭モニターの協力を得て実施する。
商品1つ1つに貼り付けたRFIDからデータを取得し、生活者を含むサプライチェーン上のさまざまな事業者と連携させる。さらに、商品の広告最適化といった新しいサービスの有効性を検証する。IoT技術による新サービスの実現によって、食品ロスなどの社会課題解決を目指す（写真1）。
写真1：RFIDタグを付けた商品の例（提供：大日本印刷）拡大画像表示
東京都内の以下の5店舗で、(1)サプライチェーンの事業者間の連携、(2)店舗での取り組み、(3)RFIDを用いた家庭内サービスの体験、を実施する。
- ウエルシア 千代田御茶ノ水店（東京都千代田区。15日より開始）
- ココカラファイン 清澄白河店（東京都江東区）
- ツルハドラッグ 目黒中根店（東京都目黒区）
- ミニストップ 神田錦町3丁目店（東京都千代田区）
- ローソン ゲートシティ大崎アトリウム店（東京都品川区）
(1)サプライチェーンの事業者間の連携
メーカーまたは物流センターにおいて、日用品・食品・飲料などの実験対象商品にRFIDを貼り付け、流通過程で入出荷される際にRFIDを読み取る。RFIDから取得したデータは、国際標準であるEPCISに準拠した情報共有システムに蓄積し可視化する。
また、読み取ったデータを基に、メーカーから卸～小売り店舗までの商品情報のトレーサビリティを検証する。実験協力先の一般家庭でもRFIDを読み取り、家庭内でのRFIDの活用方法や新サービスについても検討を行う。
(2)店舗での取り組み
実験協力先のコンビニエンスストアとドラッグストアにおいて、情報共有システムと生活者のスマートフォンアプリなどを接続し、2つのサービスを実験する。RFIDの活用領域を生活者まで拡張することにより、生活者の利便性や付加価値を創出できるかを検証する。
店舗ではダイナミックプライシングを検証する。RFIDデータから消費期限が迫っている商品を特定し、当該商品の値引きやポイント還元などのメッセージを実証実験の参加者のスマートフォンなどに通知する。これにより、食品ロスの削減を目指す。
合わせて、広告最適化の検証として、来店者が手に取った商品のRFIDを読み取って使う。商品棚に設置されたサイネージから当該商品の情報などを提供する。
(3)RFIDを用いた家庭内サービスの体験
スマートゴミ箱やスマートレシピなど、検討結果の一部を展示する。東京ガスの協力を得て「東京ガス 横浜ショールーム」で展示し、ショールーム来場者から実際に触ってみた使い心地などの感想やフィードバックを得る。
