[調査・レポート]

2022年4月27日(水)IT Leaders編集部

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　IDC Japanは2022年1月、国内企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するITサービス/ビジネスサービスの需要動向に関する調査結果を発表した。DX推進の進行状況、各種DX支援サービスの利用状況、支援サービス事業者の利用動向、選定基準などを調査している。調査対象は、国内の従業員1000人以上の大企業においてDX推進に携わるマネジャー層、経営層である。

図1：DXイニシアティブで支援を受けている事業者のうち、最も重要なパートナー」を尋ねた結果（出典：IDC Japan）
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　大企業が取り組むDX推進において、8割以上が何らかの社外の支援サービスを利用していることが判明した。支援サービスを利用している企業に対し、最も重要パートナーを尋ねた結果、「コンサルティングファーム（22.2%）」が最多だった。以下、「SI事業者/ITサービスベンダー（19.2%）」、「クラウド特化型のSI事業者（14.0%）」が続いた（図1）。

　「2021年の調査結果と比較して、上位3事業者の回答率は上昇傾向にある。DXイニシアティブにおいて、これらサービス事業者の重要性が高まっている」（IDC Japan）。

　利用しているサービスについての調査結果（複数回答）は、「ビジネス変革の支援」が58.5%と、2021年調査に続き最多だった。以下、「デジタルマーケティング/デザイン支援（28.7%）」「アプリケーション開発/SI支援（27.0%）」「データ分析/AI/自動化支援（23.2%）」「OT/エンジニアリング支援（21.1%）」と続く。

　1位の「ビジネス変革の支援」の内容を具体的に見ると、「DX人材の育成/スキルの支援」「業務プロセスの変革/BPR（Business Process Re-engineering）の支援」「デジタル戦略の策定/デジタル事業開発の支援」の利用率が高くなっている。

　DX支援サービスを提供する事業者を選定するうえで重視する点を複数回答で尋ねたところ、「ビジネス上の問題解決/コンサルティング能力」「プロジェクト管理能力/調整力」の回答率が2021年調査と比べて上昇し、同率（26.6%）で最多だった。「支援サービス事業者にはビジネス面の課題解決能力が求められる傾向がより強くなっている」（同社）。