インテックは2022年6月24日、ログ管理ソフトウェア「LogRevi」のオプション機能「働き方可視化ダッシュボード」を発表した。独自に開発した働き方可視化評価ロジックを用いて、就業時間中の不就労やサービス残業などの、労務管理上確認すべき事象を検出する。価格（税別）は、買い取り版が50万円、サブスクリプション版が最小構成のエントリーモデルで月額3万円。
インテックの「LogRevi」は、社内に分散する情報システムのログを1カ所に集約して統合管理するソフトウェアである（関連記事：インテック、ログ管理ソフト「LogRevi」に「行動管理レポート」を追加、社員の行動を可視化）。CSVをはじめ、各種のログを取り込める。形式が異なるログ同士を時間軸などで関連付けて検索/参照可能。グラフや表を使ったレポート（ドリルダウン分析可能なWeb画面など）も生成する。
画面1：「働き方可視化ダッシュボード」の画面（出典：インテック）拡大画像表示
今回、オプションとして「働き方可視化ダッシュボード」を追加した（画面1）。勤務時間中にも関わらず一定時間以上PC操作がないユーザーや、勤務時間外にPCを利用しているユーザーなど、勤怠管理上の問題行動を自動で検出し、該当する行動の時間や頻度、事象の重みづけに応じてスコア化する。ユーザーごと、またはユーザーが所属する組織ごとのスコアをランキング形式で表示することで、就業状況の確認が必要な組織、個人、該当日を絞り込める。
特徴の1つは、多様なログをベースに働き方を可視化することである。勤怠システムやPC操作のログだけでなく、ユーザーが操作する業務アプリケーションのログなどを取り込む。これにより、情報の漏れを少なくして働き方を可視化する。
働き方を可視化した分析結果を、グラフなどの図表で表現するだけでなく、言語化する点も特徴である。例えば「勤務間インターバルが8時間未満の日が月に3日以上の従業員：2名」といった通知を生成する。図表を自力で分析することなく、確認すべき組織や個人を簡単に把握可能である。
今後は、管理者による確認だけでなく、一般従業員も自身の「働き方可視化ダッシュボード」を確認できるようにする。これにより、セルフサービス型のマネジメントを支援する。
サブスクリプション型の利用も可能
「働き方可視化ダッシュボード」のライセンスには、買い切り型のライセンス（税別で50万円）と、サブスクリプション型のライセンス（最小構成のエントリーモデルが税別で月額3万円）がある。いずれもソフトウェアをWindows Serverにインストールして使う。買い切り型の場合、別途LogRevi本体のライセンスが必要。サブスクリプション型の場合、LogRevi本体のライセンスも利用量に含まれている。
なお、LogReviのソフトウェアは、ログを収集して管理するサーバーソフトウェアと、検索/分析用のコンソールソフトウェアで構成する。Windowsファイル共有やSFTPなどを介して、監視対象となる業務サーバーからログファイルをLogReviサーバへと転送して取り込む。WindowsイベントログやSyslogも収集可能である。
